不動産投資のQ＆A

成人年齢18歳で賃貸経営に関する税金の影響は？

成人年齢が18歳になったことによって、賃貸経営に関する税金で変わることはありますか？

令和4年4月1日から成人年齢が、現行の20歳から18歳に引き下げられました。

約140年ぶりの改正です。
賃貸経営に関する税制では、18歳の子への贈与が大きく変わります。

直系尊属からの生前贈与

年110万円を超える贈与があった場合に贈与税がかかります。

この場合の贈与税の計算は、一般贈与財産と特定贈与財産に区分され、若干異なります。
特定贈与財産の方が低い税率で設定されています。

特定贈与財産とは、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産をいいます。
令和4年4月1日以後の贈与については18歳と読み替えられます。

⇒今後の税制改正によって生前贈与ができなくなる（さかのぼって相続税課税される）と言われています。

いつ改正されるかわかりません。
改正前に早目に多く贈与することが対策になります。
18歳の子に特例が適用できることで、贈与税額が得になります。

（例）500万円贈与した場合の贈与税
一般贈与⇒53万円
特定贈与⇒48.5万円

相続時精算課税精度

相続時精算課税制度とは、2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない代わりに、贈与した財産は全て相続時に相続税課税される制度です。

1月1日時点で60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子への贈与が対象ですが、4月1日以後から18歳以上の子が対象となります。

⇒この制度を使うと、110万円の基礎控除がある暦年贈与が使えなくなってしまうデメリットがありますが、相続税がかからない方には多額の資産を早期に承継できるメリットがあります。

この制度を使って、賃貸物件を贈与税がかからずに移転することが可能です。
事業承継は早く経験させた方がよいことがあります。
学生の方が時間があることが多く、大学生のうちに経験させるメリットがあります。

2022/06/24

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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