不動産投資は立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

2020年1月31日総務省発表の「住民基本台帳人口移動報告 2019年」では、24年連続で東京圏が「転入超過」で、他の都道府県を抑えてトップに。転入者の年齢層20代が最多で、単身世帯増加傾向です。

リスクを抑えながら安定した不動産投資の実現に無視できない東京一極集中の人口動向・世帯動向を見ながら、それに沿って設計された「新築一棟投資法」を解説します。

✓東京圏は人口一極集中が
ますます加速

東京圏は人口増加率が突出

総務省発表の「住民基本台帳人口移動報告 2019年」では、東京圏は流出より流入する人口が上回る「転入超過」となりました。全国で転入超過のところは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県、沖縄県の8都府県のみ、その他は「転出超過」で人口は減少傾向です。

都道府県別転入超過数 2019年

✓東京圏に流入する人口年齢は
20代が中心

東京圏に転入する人口の年齢層は20~24歳が最も多く、ついで25~29歳と、若い世代が東京圏に流れてきていることが分かります。その年齢から仕事を求めて都心へ流入してくると想像できそうです。

東京圏の年齢別 転入過数

これらの人口動向を背景にした賃貸需要
「適切にとらえた物件・設計」こそが、
これからの不動産投資に必要なものなのです。

晩婚化と核家族化で単身世帯が急増し、東京圏に集まる人口の多くは「東京に仕事を求めてやってくる単身者」です。

単身者は駅地下の利便性の高い物件を選ぶ傾向にあり、車の所有率も高くありませんので、このような単身者向けアパート・マンションに高い需要があることは容易に想定できます。

  • 1都心にアクセスしやすい利便性の高いエリア
  • 2駅から徒歩圏内
  • 3単身者のニーズに合わせた仕様・設備
この人口動向を踏まえて
設計された
「新築一棟投資法」

「新築一棟投資法」とは、今の日本の人口動向に沿って設計された、キャッシュを作る不動産投資法です。複数のノウハウを組み合わせながら安定したインカムゲインと高いキャピタルゲインの両方を狙える「投資パッケージ商品」として再現性を持たせたものです。

  • 首都圏エリアの駅徒歩圏内
  • 入居者ニーズの高い設備仕様
  • 家賃を最大化する間取り設計
  • 情報力と選定力で投資効率の高い土地
  • 高い資産性を維持する建物仕様
  • 実質利回りを高める好条件の融資付け

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