不動産投資のQ＆A

賃貸経営をする法人を作ったらまずやるべきことは？

個人で賃貸経営をやってきましたが、今年から会社にしようと思い、会社の登記を申請しました。

会社作ったらまず何をすればよいのでしょうか？

従業員がなく、消費税の免税事業者という前提でお答えします。

税務署への届出
下記の書類を税務署に提出が必要です。

• 法人設立届出書（定款を添付）
• 青色申告の承認申請書
• （役員報酬を出す場合）給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

※青色申告の届出は期限までに忘れずに出すこと。
《提出期限》
会社設立日から3ヶ月以内。または、最初の事業年度終了日。いずれか早い方の前日まで。

都道府県事務所
税務署以外にも、地方税の申告書を提出する都道府県に届け出が必要です。

• 法人設立届出書（定款の写し、登記事項証明書を添付）

市区町村役場
地方税の申告書を提出する市区町村に届け出が必要です。

• 法人設立届出書（定款の写し、登記事項証明書を添付）

※東京２３区の場合は都税事務所のみでよい。

（代表者に役員報酬を出す場合）年金事務所
社会保険に加入する手続きをする場合に提出が必要です。

• 新規適用届出（登記事項証明書など）

金融機関
会社の登記ができてから会社の口座を作ることができます。
必要書類は、金融機関によって異なる可能性があるため、事前に確認してから窓口に行った方がよいでしょう。

• 口座開設（登記事項証明書、定款、印鑑証明書など）

※審査に時間がかかるので早めに手続きをすること。

資本金の移動
法人の口座が開設できたら、個人口座で預かっていた資本金に相当する金額を、法人口座に移す。

各種名義変更
必要に応じて個人名義のものを法人名義に変更する。

• 電気代、携帯代、車両、保険など。

2022/06/17

東京に仕事を求めてやってくる単身者増加中…不動産投資は、立地で決まる

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---