不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

賃貸募集する際に管理費込みという募集広告は、どんなメリットがある?

賃貸で募集する際、「管理費込み」や「共益費込み」という募集広告を見かけますが、どんなメリットがありますか?

消費者にとってわかりやすいというメリットがありますが、管理費なしなのか込みなのか業者に正確に伝えておかないと仲介手数料の計算でトラブルになる可能性があります。

賃貸募集をする際に、家賃などの募集条件を決めますが、管理費や共益費の扱いについて悩んでいる方は意外と多いのではないでしょうか。

実際、インターネットで検索してみると「管理費込み」「共益費込み」となっているものもあれば、「管理費3,000円」となっているものもあります。

管理費の金額については貸主の裁量で募集時に決めることができるので、いくらに設定しても問題はありません。

ただユーザーは募集広告を見る際に家賃にまず注目しますので、管理費が5,000円以上になるとせっかく家賃を見て興味を示しても管理費が高すぎて借りられないという場合があります。

対して管理費込みの家賃表示にすると、ユーザーが物件を探す際に非常にわかりやすく比較しやすいというメリットがあります。

但し、管理費込で募集する際には仲介手数料に注意が必要です。
というのも仲介手数料は家賃の1ヵ月分+消費税が限度額ですが、この時の家賃というのは管理費を含みません

つまり、管理費込みで6万円なのであれば含まれている管理費分を差し引いた金額をベースに仲介手数料を計算しなければならないのです。
6万円+消費税を仲介手数料として受領すると宅建業法違反になる可能性があります。

2021/05/03

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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