不動産投資のQ＆A

子どもがいない。それでも法人化するべき？

個人で賃貸経営をしています。
今後、拡大を考えて法人化をしたいのですが、独身で子どもがおりません。

このまま子どもがいない状態になることを想定したときに、法人で賃貸経営するべきか悩んでおります。

法人化をする際に、お子さんがいらっしゃることで相続や事業承継対策ができることがあります。

しかし、法人化のメリットはそれだけではありません。所得税などの節税や、融資の受けやすいことでの規模の拡大などがあります。
これらのメリットが享受できるようであれば法人化を検討してもよいのではないかと考えます。

なぜなら、個人で賃貸経営をしていたとしても、法人で賃貸経営をしていても同じ問題にぶち当たることになるからです。

個人で不動産を所有して、相続人がいない場合どうなるのでしょうか？

相続人がいない場合には、最終的には国庫に帰属します。
財産が国に取られてしまうということです。

そうならないために相続までに売却して現金化して、自分で使うなどを考えるのではないでしょうか？

これは法人で賃貸経営をする場合も同じです。

法人で所有する不動産を売却するか、法人ごと売却（M＆A）するなどして現金化するかと思います。

つまり、出口戦略をしっかり立てるという意味では、個人でも法人でも同じなのです。
法人化をして、出口戦略をしっかりと立てれば、法人経営で問題ないと考えます。

2024/01/19

今の日本の人口動向に沿って設計「新築一棟投資法」とは？解説本無料プレゼント

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧