不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

2ヵ所から給与を受ける場合、確定申告は必ず必要?

法人から給与を支払い、源泉徴収を半年ごとに納付した場合(例えば給与10万円/月、源泉徴収金額0円(扶養家族3名))は法人から給与を受けたものは、確定申告しなくてよいのでしょうか?

給与を受けた代表社員は別に会社に勤めており、毎月給与を受けて源泉徴収されています。

合算での再計算が必要になるため、必ず確定申告が必要になります。

2ヵ所から給与を受けている場合には、必ず確定申告が必要になります。

源泉徴収をしている会社は、その会社の給与しか把握していませんので、2ヵ所から給与受けている場合には、合算での再計算が必要になるためです。

なお、1ヵ所で甲欄での源泉徴収を受けている場合(お勤めの会社では、そうなっていると思います)、もう1ヵ所の会社では、乙欄での源泉徴収になります。

つまり、給与10万円でも源泉税が発生することになります。

2019/09/12

手間をかけずに将来に備えた資産をつくる…空室リスクが低い不動産投資とは?

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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