民泊宿泊実績…東京が1位、外国人が8割／観光庁

インベストオンライン編集部

平成30年6月15日よりスタートした住宅宿泊事業法（民泊新法）について、観光庁が10月17日に初めて宿泊実績を発表しました。※

対象は7月31日時点までの届出住宅数5510件で、このうち報告のあった件数は宿泊実績がゼロの事業者を含み5077件（報告率：92.1％）との報告です。

※（平成30年6-7月分住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめ）

観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」

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宿泊日数について

全国における宿泊日数の合計は、68,711 日で、届出住宅あたりでみると、平均13.5 日となりました。
都道府県別では、東京都が27,851 日で最も多く、次いで北海道（17,552 日）、大阪府（4,414日）の順番となっています。

届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が 17.2 日で最も多く、次いで愛知県（16.4 日）、東京都（15.4 日）であり、北海道の稼働率が高いことがうかがえます。

宿泊者数について

全国における宿泊者数の合計は、83,238人で、届出住宅あたりでみると、16.4 人。
都道府県別では、北海道が 27,042 人で最も多く、次いで東京都（25,669 人）、愛知県（4,456人）の順番となっています。
届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が 26.5 人で最も多く、次いで愛知県（23.6 人）、熊本県（20.4 人）でした。

宿泊者の国籍別内訳

民泊を利用した人の国籍の内訳は、日本国内に住所を有する者が 13,840 人（16.6％）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394 人（83.4％）。外国人の利用が8割と大部分をしめていました。

日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位が中国、第1位が韓国、第3位がアメリカ、第4位が台湾、第5位が香港となっており、上位5カ国で全体の 68％を占めています。

他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳（観光庁宿泊旅行統計調査平成30年月/第2次速報）と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが民泊の特徴となっています。

都道府県別の宿泊者数

全国における延べ宿泊者数の合計は、223,113人泊で、届出住宅あたりでみると、44.0人泊となっています。

また、都道府県別では、東京都が91,933人泊で最も多く、次いで北海道（64,522人泊）、大阪府（11,433 人泊）の順番となっています。

届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が 63.1人泊で最も多く、次いで愛知県（57.4人泊）、東京都（50.8人泊）と、北海道の宿泊が多くなっています。

一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、東京都が 3.6泊で最も多く、次いで埼玉県・京都府（3.0泊）となっています。

2020年に向けてひろがる民泊

6月15日よりスタートした住宅宿泊事業法。今回が施行後はじめての報告となりました。

これが基準となり、今後2020年まではインバウンド需要もあり、住宅宿泊事業者が増え続けることが想定されています。しかし、住宅宿泊事業法では180日の営業日数制限などがあり、事業として行いたい企業は旅館業で申請をするといったケースが増えてきています。

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