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転入超過は11都市/2018年の人口移動報告

転入超過は11都市/2018年の人口移動報告

総務省が発表した、住民基本台帳に基づいた人口移動報告※によると、東京圏(1都3県)の18年の転入超過数は13万9,868人で、17年に比べて11%増加
東京への一極集中は続いています。

※住民基本台帳人口移動報告とは、自治体への転入・転出の届け出状況を示す人口移動の実態。

住民基本台帳人口移動報告 2018年結果

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転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9,844人

都道府県別で転入超過となっているのは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・愛知県・福岡県・大阪府・滋賀県8都府県です。
滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じました。

転入超過数が最も多いのは東京都(7万9,844人)。転入超過数が最も拡大しているのも東京都(6,720人)となっています。

一方で、転出超過となっているのは茨城県・福島県・新潟県・長崎県などの39道府県

転出超過数が最も多いのは茨城県(7,744人)。転出超過数が最も拡大しているのも茨城県(2,590人)となっています。

都道府県別転入超過数

全国の市町村のうち転入超過は27.9%

全国1719市町村(東京都特別区部は1市としてあつかう)のうち、転入超過は479市町村で、全市町村の27.9%となりました。
転出超過は1240市町村で、全市町村の72.1%

転入超過数が多い市町村の上位5市町村は、東京都特別区部(6万909人)、大阪府大阪市(1万2,081人)、埼玉県さいたま市(9,345人)など、神奈川県川崎市(8,342人)、北海道札幌市(8,283人)となっています。

※転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

転入超過数の市町村順位(2018年)

東京圏の転入超過は23年連続、名古屋・大阪圏は転出超過

3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)転入超過数は12万253人となり、前年に比べ1万4278人の拡大となっています。

  • 東京圏:13万5,600人の転入超過(23年連続)
  • 名古屋圏:7,440人の転出超過(6年連続)
  • 大阪圏:7,907人の転出超過(6年連続)
  • ▼ 3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)の転入超過数の推移(日本人移動者)
    (2013年~2018年)3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)の転入超過数

    大阪圏での転出超過は減少するも、名古屋圏では拡大しており、3大都市圏においても東京圏への移動が拡大しています。

    年齢区分別の転入超過数、15歳~64歳は東京都に集中

    年齢区分別の転入超過数は、0~14歳は埼玉県さいたま市、15~64歳は東京都特別区部となっています。

    0~14歳は子育てに環境がよく、都心と比較すると地価も安い市区町村が上位にランクインしています。

    さいたま市のさいたま新都心駅の再開発 、流山市では流山おおたかの森など、大規模な分譲マンションと商業施設を合わせた再開発をおこなうことで、子育てファミリーに人気な街となっています。行政が積極的に開発をすすめている市町村は、住み良い街として転入超過数も多くなっていることが伺えます。

    一方、15歳~64歳と広範囲になる生産年齢人口は東京都が75,975人と突出して多く2位は大阪市、3位は川崎市企業の本社が数多く所在する市区町村が上位となっています。

    ▼ 年齢3区分別転入超過数の市町村順位(日本人移動者)(2018年)
    ※ 0~14歳、15~64歳を抜粋
    年齢3区分別転入超過数の市町村順位(日本人移動者)(2018年)

    東京圏への人口移動は続く

    少子高齢化が進む日本において、東京圏への人口集中の傾向が2018年も続いています

    三大都市圏においても転出が上回っており、東京圏の一極集中が伺えます。

    東京圏においては、住宅需要は堅調な推移になると予想されますが、一方、転出超過数が上回っている地域は、空き家が増えることが想定されます。
    転出超過市町村においては、投資物件のより厳しい選別が必要になるでしょう。

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