民泊の市場規模は一時縮小も、2020年に1,297億円へ
株式会社富士経済ネットワークスは、インバウンド消費の伸長、シェアリングサービスの立ち上がりなど、事業環境の大きな変化により今後の動きが注目されるサービス産業の市場を調査した「2018年版 サービス産業要覧」を発表しました。
その中で、民泊サービスは2018年に一時的に縮小するも、インバウンド需要の高まりや国内客の利用増加などで2020年の市場規模は2017年よりも22.9％増加するとしています。
株式会社富士経済ネットワークス サービス産業の国内市場を調査
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民泊の2018年の市場は前年比33.5％減の702億円へ
戸建住宅や集合住宅の空き部屋を旅行者らの宿泊用に有料で貸し出すサービスを対象とした民泊サービス。ここ数年で市場は急成長してきましたが、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を機に一時縮小するとみられています。
民泊新法の施行前は民泊サービスサイトの大半が許認可のない施設の情報も掲載していたため、民泊新法の施行によりサイト運営事業者の多くが施設の掲載基準を厳格化し、掲載施設数が大幅に減少しました。
また民泊新法の申請手続きの煩雑さや年間営業日数の上限による採算性の低下などにより、民泊提供から撤退する個人事業者が出てきているため、2018年の市場は前年比33.5％減の702億円になる見込みです。
民泊はインバウンド需要も高まり2020年には1,297億円へ
民泊運営業務の一式受託サービスやワンストップ物件管理サービスなど、家主サポート事業の充実や、また、異業種からの企業参入などにより、2019年には市場は回復へ向かうとみられています。
株式会社富士経済ネットワークス サービス産業の国内市場を調査
そして、2020年は国内の旅行客の堅調な需要と、東京オリンピック・パラリンピックの開催でインバウンド需要が高まり、民泊サービスの市場は2017年比22.9％増の1,297億円になると予測されています。
コインパーキング事業は2020年に3,530億円へ
同調査では、コインパーキングなど時間貸し駐車場を専業で運営している事業者、および月極め駐車場を兼業で手がけている事業者のサービスを対象とした市場調査についても発表しました。
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駐車違反の取り締まり強化などにより需要が増えており市場は拡大しています。
また、近年マンション建設が相次ぐ都市部で駐車場が慢性的に不足していることが拡大要因となり、2017年の市場は前年比1.8％増 の3,420億円となりました。
慢性的な駐車場不足による堅調な需要や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市開発に伴い、工事業者が利用料金の高い首都圏でこのサービスを利用するケースが増えていることなどにより、2020年の市場は2017年比3.2％増の3,530億円になると予測しています。
近年では新たなサービスとして、個人所有の駐車場などの空きスペースをユーザーが一時的に利用できる駐車場シェアリングサービスも増えており、今後のコインパーキング事業の動向にも注目が集まっています。
シェアリングサービスは個人も巻き込み増加の一途
空き家、空き部屋を利用した民泊サービス、土地を有効活用したコインパーキングや、個人所有の駐車スペースのシェアリングサービスなど、空きスペースを生かした事業に個人事業主として参画する投資家が増えています。
シェアリングサービスは都市部を中心に拡大していますが、ニーズがある地域では地方にも広がっており、当面、堅調な需要に支えられて増加がつづくと思われます。
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