不動産投資のQ＆A

コインパーキングに土地貸しをした場合、事業税はかかる？

昨年から空地をコインパーキングにして賃貸しています。

コインパーキング会社に土地を一括貸しして、コインパーキングの会社が設備を入れて運営しています。

事業税がかかる基準として、建築物・機械式等である駐車場の場合は、「駐車可能台数が1台以上」とあります。

事業税がかかってしまうのでしょうか？

構築物・機械式である駐車場の設備をご自身で導入して、運営している場合には１台以上から、事業税の課税の対象になります。

しかし、土地を貸して、コインパーキング会社が設備を導入している場合にはこれに該当しません。

このようなケースでは、今まで基準があいまいだったのですが、令和２年度から下記のように基準が明確になりました。

つまり、貸主が駐車場として利用するための管理行為（※）を行っていない場合は、住宅用以外の土地の貸付けとして取り扱うということです。

（※）管理行為とは、駐車場利用者の募集、駐車料金の徴収、駐車車両の特定など、駐車場の運営に必要な業務。

住宅用以外の土地が事業税の対象となるのは、契約件数が10以上の場合です。

コインパーキングに一括貸ししている土地が１つだけであれば、事業税の対象にならないことになります。

2022/10/14

東京圏人口一極集中さらに加速…不動産投資は、立地で決まる。解説本無料プレゼント

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---