買い替え特例はいつまでに取得すれば受けられる？
今年事業用の資産を売却した場合、買換え特例を適用するには、いつまでに買換資産を取得しなければならないのでしょうか？
原則では譲渡資産を譲渡した年とその前年、譲渡した翌年に取得
原則としては、譲渡資産を譲渡した年、譲渡した前年、譲渡した翌年に取得しなければなりません。
例外
例外としては、宅地の造成等の期間が通常1年を超えると認められる事情、その他これに準ずる事情がある場合には、譲渡した年の前々年の取得でも適用できます。
また、宅地の造成等の期間が通常1年を超えると認められる事情、その他やむを得ない事情がある場合には、税務署長の承認により、譲渡した年の翌年以後3年以内で取得期限を延長できる場合があります。
| 宅地の造成等の期間が通常1年を超えると認められる事情、その他これに準ずる事情がある場合 | 譲渡した年の前々年の取得でも適用 |
|---|---|
| 宅地の造成等の期間が通常1年を超えると認められる事情、その他やむを得ない事情がある場合 | 譲渡した年の翌年以後3年以内で取得期限を延長できる場合がある |
平成30年に売却するとした場合の取得期間の最大では28年（前々年）、29年（前年）、30年（譲渡年）、31年（翌年）、32年（翌々年）、33年（翌々々年）となります。
なお、買換資産を取得した日から1年以内に事業に使うことが要件になります。
2019/03/09
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回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士