不動産投資のQA

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副業禁止規定…内緒で不動産投資すればバレない?

不動産投資にとても興味があるのですが、自分の勤めている会社は、就業規則で副業を禁止しています。

どうしても不動産投資をしたいのですが、会社に内緒でやってもバレないでしょうか?

翌年の住民税が所得に合わせて変更するため、最終的にバレる可能性が高いと思われます。

不動産投資はほとんど手間や労力がかからないため、サラリーマンにも人気がありますが、就業規則に「副業禁止規定」が記載されている場合については注意が必要です。

不動産投資をすると、自分の所得が変化するため、翌年の住民税が所得に合わせて変更になります。

サラリーマンの場合、住民税は給与から直接控除されるため、勤務先は従業員の住民税を把握しているのです。

そのため、住民税の金額が不自然に変動すると、会社側から「副業をやっているのでは」と疑われるため、最終的にバレる可能性が高いといわれています。

法人化してもバレます

会社に気づかれないようにするために、妻を会社の代表者にして法人を設立する人もいますが、やはり会社には副業がバレてしまいます。

妻を代表者にして法人を設立したとしても、サラリーマンである本人を役員などにして役員報酬を支給すれば所得が増えますので、住民税の変化によってバレるのです。

妻に所得を集中させる方法もありますが、そうなると今度は配偶者控除が受けられなくなる可能性も出てくるため、会社にバレないように不動産投資をするのは非常に難しいです。

会社に副業の定義を確認しましょう

就業規則に副業禁止規定があったとしても、必ずしも不動産投資が副業に該当するわけではありません。

そもそも、不動産投資をしても本業にはほとんど影響がないので、副業禁止規定があっても不動産投資はOKという会社はたくさんあります。

内緒で不動産投資をして後からバレると、会社に与える印象もあまりよくない可能性がありますので、できるだけ事前に確認しておくことをおすすめします。

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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