不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

車を法人に売却する場合、売買金額はどのように定めればよい?

会社を設立し、アパートを購入しました。
今後、会社で賃貸経営をするにあたり、個人で所有してる車を会社に売却しようと考えています。

売買金額はどのように決めればよいでしょうか?

売却にあたり税金があまりかからないようにしたいです。

査定を何社か取ってもらい、平均値などを売買金額とすることがよいでしょう。

個人と同族法人間での売買金額は、時価で行わなければなりません。時価とは、一般的に市場価額をいいます。
中古車の市場価額は、中古車販売会社さんが査定した金額を使うことが現実的かと思います。査定を何社か取ってもらい、平均値などを売買金額とすることがよいでしょう。

売却する場合の税金

なお、個人が中古車を売却する場合の税金は譲渡所得の課税になります。

土地、建物の譲渡は異なり、総合課税(給与所得や不動産所得と合算されての課税)になります。

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 -(取得費 + 譲渡費用)- 50万円

所有期間が5年超の長期譲渡になると、この譲渡所得の金額に1/2をした金額が課税の対象になります。

短期譲渡でも長期譲渡でも50万円の控除がありますので、譲渡所得として課税されるのは所得が50万円を超えた部分の金額になります。

ですから、売買金額が50万円以下になれば、他に譲渡所得がなければ、課税は生じないことになります。
車両を買い取った会社側では、その金額をベースとして減価償却することになるため、金額が大きい方が有利といえます。

2019/06/20

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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