不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

配当を申告することがデメリットになる場合は?

夫婦で株式を保有しています。
配当の収入があるのですが、上場株式の配当は申告不要にできるということで今まで申告してきませんでした。

しかし、申告することで還付を受けられると聞いたのですが、デメリットはないでしょうか?

合計所得金額の判定の対象になり、配偶者控除の要件を満たさなくなる可能性があります。

配当所得を申告することで、取られている源泉税よりも税率が小さくなるのであれば、税金が還付されることになります。

もし配偶者控除の対象とされている場合には、配偶者控除の要件を満たさなくなる可能性があります。

配偶者控除や扶養控除の要件に合計所得金額が38万円以下であること(配偶者特別控除があるため、配偶者の場合は38万円超でも控除が受けられる場合あり)があります。

申告不要にしていると、この合計所得金額の判定には入りません。
しかし、申告をすることによって合計所得金額の判定の対象になりますので、ご注意ください。

税金の還付を取るのか、配偶者控除を取るのか、有利なほうを選択すればよいと思います。

2021/11/12

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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