名古屋圏が急上昇。三大都市圏で地価予測上昇ピッチ
株式会社三友システムアプレイザルは、半年毎に実地している独自の調査をもとに、平成30年３月調査の地価予測指数を発表しました。
人口減少社会でありながら、三大都市圏では商業地・住宅地ともに上昇ピッチが強まっている結果となっております。
関連記事：全国基準地価が27年ぶりの上昇、商業地がけん引(2018年9月19日）
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調査結果
商業地
| 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
|---|---|---|---|
| 現在 | 78.4 | 78.2 | 81.8 |
| 前回調査 | 76.5 | 73.2 | 70.0 |
| 先行き | 61.4 | 62.9 | 68.2 |
住宅地
| 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
|---|---|---|---|
| 現在 | 69.6 | 66.2 | 77.3 |
| 前回調査 | 66.0 | 62.0 | 65.0 |
| 先行き | 57.4 | 54.8 | 63.7 |
商業地・住宅地ともに、とくに名古屋圏の上昇は明確で、東京圏・大阪圏を大きくリードしています。
商業地においてこの現象は、高値買い回避によって投資マネーが東京圏から大阪圏へ押し寄せ、結果として大阪圏での取引利回りが低下。そこから次は名古屋圏へ投資マネーが指向しているのではという見方がされています。
指数にはマイホーム需要のほかにレジデンス系ファンドの投資需要も反映されているので、
住宅地も商業地同様、投資マネーの動きが直接影響していることも上昇の要因と考えられます。
また、昨年JRゲートタワーが全面開業し、名駅地区の再開発事業が一区切りついたこと、リニア効果によるマンション価格の高騰も要因のひとつと思われます。
地価予測指数と共に掲載されている「主要都市別まちかど観測」では名古屋市名古屋駅周辺、商業地についてはこのように記載されています。
名古屋駅の周辺では、大型の再開発事業は概ね完了していますが、リニア新幹線への期待もあって地価は高い水準で安定しています。投資需要は依然として旺盛で、実際に街中の商業集積度や繁華性は高まっている印象を受けます。また、オフィスに関しては名駅周辺のみならず、最近は伏見地区でもテナントからの引き合いが強まっています。
三友地価予測指数（2018年3月調査） | さんゆう資料室
昨年2017年は海外投資家の日本での不動産購入が加速。
国内取得額は前年比約3倍となり、3年ぶりに過去最高を更新した年でもありました。
日銀が超低金利政策継続を決定したこともあり、海外投資家による【東京】への投資意欲は、依然として上げ潮ムードのようです。
しかしながら、今回の調査指数を見ると三都市とも「先行き」においては慎重な見方が強まっていますので、今後の地価動向が気になるところです。
【調査実施期間】2018年2月5日 ～ 2月28日 （調査は半期毎に実施）
【調査対象者数】㈱三友システムアプレイザルと提携する全国の不動産鑑定士154名
【対象者の内訳】
東京圏 37名（24.0％） 〔東京・神奈川・埼玉・千葉〕
大阪圏 31名（20.1％） 〔大阪・京都・兵庫・奈良〕
名古屋圏 11名（ 7.1％） 〔愛知・三重〕
その他の地方圏 75名（48.8％） 〔上記以外〕
【指数算出方法】 商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下落・下落の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。
地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。
なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。
また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。
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