全国基準地価が27年ぶりの上昇、商業地がけん引

インベストオンライン編集部

国土交通省は2018年7月1日時点の基準地価を9月18日に発表しました。

インバウンド需要の増加に伴い日本全国でホテルや商業施設の建設が進み、商業地の地価が3年連続でプラスとなり、住宅地はマイナスでしたが、全用途としては平成3年以来27年ぶりに前年比プラスとなりました。
また、地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇となっています。

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平成30年基準地価　全国の地価動向

平成30年の基準地価です。以下、単位はすべて％で表示しています。

全国

商業地は平成28年よりプラスに転じ、平成30年は1.1％と上昇率をあげています。
住宅地でもマイナス幅が5年連続減少しており、低金利などの日銀施策が住宅需要をささえ改善しています。
しかし、地方の住宅地の下落はつづいており、全国1万4634地点のうち半数以上で地価が下落しています。

三大都市圏

東京・大阪・名古屋圏での住宅地0.7％プラス、商業地4.2％プラス、全用途は1.7％プラスと、三大都市圏ではすべて上昇となりました。

大阪圏を見ると、住宅地の変動率は0.1％と微少ながらも、商業地では5.4％と、三大都市圏で最も高い上昇率となっていることがわかります。
大阪圏のインバウンド需要は根強く5年連続の上昇になります。

地方圏

地方圏では商業地が0.1%マイナスですが、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は9.2%と大きく上昇しており、観光地としても人気が高い都市は訪日客の増加にともない地価が上昇しています。
住宅地も地方四市は3.9%と高く、三大都市を上回る上昇率となっています。

全国各地で目立った価格・上昇率

全国で最も上昇した住宅地となったのは、北海道倶知安町でした。
ニセコエリアの倶知安町は、外国人のリゾート需要が大きく、リゾート従業員中心に住宅需要も拡大中のようです。
平成29年の基準地価格3.1万円／㎡から、平成30年は4.5万円／㎡と価格が約1.5倍に上昇しています。

全国の価格順位トップは全用途・商業地ともに東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、4190万円／㎡です。昨年より7.7%上昇しています。

一方、全国住宅地で最も高かったのは東京都千代田区六番町で、390万円／㎡です。昨年より2.6％地価が上昇しています。

東京の住宅地上昇率においては、23区全体で4.3％上昇となっており、昨年より1%アップしています。

また、東京都は23区全体の商業地が7.2％と平成29年より1.3％アップしています。

中心区だけでなく周辺へと高い上昇率を示す区が拡大し、利便性が改善されたエリアを中心に投資マネーがひろがり、商業地を中心に昨年よりも上昇幅が拡大しています。

三大都市圏以外の地方圏でも地価が回復傾向

全国では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、住宅地は下落幅の縮小傾向となり、商業地は2年連続で上昇と地価が上昇にむかっています。
また、地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇となっており、その他の地方地域でも、下落幅は減少しています。

地価上昇の背景には、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、また外国人観光客の増加に商業施設やホテル需要が高まり、再開発事業や不動産投資需要が地方都市にも拡大していることが伺えます。

地価上昇は、今しばらく続くのではという見方もされていますが、オリンピックがある2020年の狭間で地価がどうなるのか、引き続き地価動向には注目していきます。

国土交通省ホームページ

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