不動産投資コラム

民泊は代行サービスを使わずに自己運営も可能?

民泊は代行サービスを使わずに自己運営も可能?

民泊運営による収益をできる限り大きくしたいと考えた場合、代行サービスを使わずに、自分自身で自己運営することも1つの選択肢となります。

ただ、自己運営する際には、一定の条件もあるため事前によく理解しておくことが重要です。

そこで最後となる今回は、民泊を自己運営する際の注意点や、一部代行サービスを利用することのメリット、デメリットなどについて解説したいと思います。

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民泊の自己運営はできるのか

経費を削減するためには、代行サービスを使わず自己運営することが最も手っ取り早く感じますが、民泊の場合は通常の賃貸経営とは違い、自己運営するためには一定の条件があることに留意しなければなりません。

民泊の家主不在型

家主不在型は自己運営できない

民泊の運営にあたり、大家自身が民泊物件に居住していない運営形態を「家主不在型」といいます。

区分マンションで民泊をするような場合は、すべて家主不在型となりますが、家主不在型による民泊については、原則として民泊の管理業務について住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならないと決められているのです。

つまり、自宅の一部を民泊として貸し出すようなケースでなければ、民泊の自己運営は原則としてできないということです。

ちなみに、大家が民泊物件の近所に住んでいるような場合や、大家以外の親族が民泊物件に居住している場合でも、家主不在型となるため注意しましょう。

家主居住型の自己運用について

アパートや空き家を改装して、大家も一緒に居住する家主居住型の民泊運営を考えている場合については、自己運用することも可能です。

ただ、民泊の自己運用は副業としてできるレベルの業務ではないため、本腰を入れてホストライフを運営できる人でなければ難しいでしょう。

また、自己運用の場合はすべて自分ですることになるため、投資効率として悪くなり、経費は節約できるものの、将来的な収益で考えるとむしろプロに委託したほうが利益効率がよい可能性が高いです。

一部代行で収益アップ

すべて自己運営しようとすると、どうしても効率的に収益を伸ばせないため、自分にとっって弱い部分を部分的に代行サービスで補うことで、収益率のアップにつなげることができます。

例えば、外国語が苦手であれば、メール代行サービスだけ利用したり、写真撮影が苦手であれば、撮影代行やリスティング代行に依頼するなど、細かく請け負ってくれる代行会社もありますので、そういったサービスを部分的に利用することも1つの選択肢となるでしょう。

民泊投資を始める際の注意点

ここまでは、民泊投資の始め方から実際の運営まで解説してきましたが、最後に民泊を始めるにあたっての注意点について触れておきたいと思います。

民泊新法が施行されて、民泊の営業がしやすい環境が整ったことは間違いありませんが、一方で民泊営業されることを警戒している物件がたくさんあることを忘れてはいけません。

民泊の注意点

区分マンションの場合

区分マンションで民泊を検討している場合は、事前に管理規約に民泊禁止の規定がないか必ず確認しましょう。
民泊が禁止であるにもかかわらず、無視して営業を開始してしまうと、ばれた時に他の住人とトラブルになる恐れがあります。

特に賃貸方式で民泊投資をする場合、大家が民泊を了承していても、管理規約で禁止されていれば民泊営業はできないので注意が必要です。

アパートで民泊する場合

自身の一棟アパートで民泊をする場合は、通常の一般賃貸で入居している入居者にも一定の理解を得ることをお勧めします。

法的に居住者の許可はいりませんが、トラブルを避けるためにも、重要事項説明書や賃貸借契約書に、民泊営業している住戸があることを周知しておいたほうがよいでしょう。

空家で民泊する場合

民泊新法による民泊では、旅館やホテルが営業できないような「住居専用地域」でも問題なく民泊営業が可能になりました。

そのため、空家を民泊として改装して営業するケースも増えてきていますが、近隣との距離が近い建物については、事前に近所にも周知しておくほうがよいでしょう。

その上で、万が一何かあった際の連絡先として、管理会社や代行サービス会社の連絡先を伝えておくと、近隣住民からの理解も得られるはずです。

まとめ

民泊には興味があるけれど、実務が未経験だから不安という方は、代行サービスを利用すれば、比較的容易に民泊投資が始められます

代行サービスにも様々な種類や特徴があるので、自分にあった会社を見つけることが、民泊営業の第一歩です。

また、民泊はまだまだ社会的な受け入れ態勢が十分とは言えないので、近隣住民への配慮も忘れないようにしましょう。

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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