2018年を振り返る 不動産投資業界は変革の一年に
今年の漢字は「災」ということもあり、不動産投資業界も変革の一年となりました。
金融庁からの指導もあり、不動産投資に積極的だった銀行の融資姿勢も慎重になっています。
皆様は、投資環境の変化を、どのように受け止められているでしょうか？
4月よりはじまりましたINVEST ONLINEですが、12月までの記事ランキングベスト10と一緒に2018年を振り返りたいと思います。
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10位 年収850万円以上は増税へ！平成30年税制改正とは
配偶者控除の見直しや、所得税の控除額の減少。年収が高いサラリーマンにとっては増税となります。年収900万円だと課税所得で5万円の差となり、約1.5万円程度の増税となる見通しです。
9位 名古屋圏が急上昇。三大都市圏で地価予測上昇ピッチ
株式会社三友システムアプレイザルはが半年毎に実地している独自の調査。平成30年3月調査の地価予測指数では、三大都市圏では商業地・住宅地ともに上昇ピッチが強まっている結果となりました。
8位 相鉄が狙い目？JRおよび東急線直通のメリットとは
2019年に開業を予定している相鉄線とJR線の直通。そして2022年に開業となるのは相鉄線と東急線の直通線。先日、その新路線の名称が「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」と発表されました。
相鉄線の「都心直通プロジェクト」には、都心部へのアクセス時間の短縮、新横浜駅の利便性の向上の2つのメリットがあります。
7位 賃貸経営に影響大！大学のキャンパス移転 ― 首都圏版
2020年～2024年にかけて移転が決まっている5つの大学（中央大学、東京理科大学、文教大学、武蔵野大学、東洋大）について紹介しました。首都圏の大学は、都心回帰の傾向が続いています。
6位 最新人口推計発表 東京圏が人口増加中
総務省が平成29年10月1日時点の人口推計を公表しました。それによると全国人口の10.8％が東京都に集中しています。3大都市圏では人口上昇傾向にあり、東京圏への一極集中は是正するどころか加速を続けているようです。
5位 多摩モノレール延伸計画で不動産価格はどう変わる？
東京都の西側の南北の交通網を改善するために開通した多摩モノレール。町田方面延伸路線、八王子方面延伸路線、箱根ヶ崎方面延伸路線の3つの路線で延伸計画が検討されています。新駅の設置も検討されており、地価上昇の可能性があります。
4位 不動産投資先に人気拍車か・インバウンド大阪1位
7月に観光庁が発表した訪日外国人観光客の都道府県訪問率で、1位は大阪となりました。2位が東京、3位が千葉。大阪市は転入超過率も0.41％と人口も伸びています。
3位 レオパレスのアパート界壁不備、一級建築士に取材
株式会社レオパレス21は1996年～2009年に施工したアパートの一部で建築基準法違反の疑いがある界壁の不備が見つかり、アパート全棟調査を行いまいした。界壁とは防火、防音のために共同住宅では天井裏などにある仕切りの壁のことです。
2位 準防火地域の建ぺい率10％緩和へ／建築基準法改正
2018年6月27日に公布された「建築基準法」の一部改正で、「防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率を10％緩和」の措置が、改正後は「準防火地域の耐火建築物、準耐火建築物の建ぺい率を10％緩和」へ緩和措置の枠が広がりました。
1位 不動産価格が下落する？2019年問題で儲けるには
「2019年問題」で不動産価格が下落するかもしれない3つの要因として、①日本の世帯総数のピークアウト、②2020年東京オリンピック開催の前年である、③長期譲渡所得が売却傾向に拍車をかけるとしています。東京圏の物件は「買い」なのか！？
おわりに
人気記事をもとに2018年を振り返ってみましたが、いかがでしたか？
いよいよ、2019年。東京オリンピックの前年となります。
東京を中心にすすむ再開発、拡がるインバウンド需要。
インベストオンラインは2019年も投資家の方々に、ヒントとなるような情報を発信していきます。
不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは
