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最新人口推計発表 東京圏が人口増加中

2018/06/22
最新人口推計発表 東京圏が人口増加中

総務省は13日、最新(平成29年10月1日現在)の人口推計を公表しました。

全国人口の10.8%が東京都に集中

都道府県別人口順位上位5位はこのような結果になりました。

1位…東京都【1372万4千人】
2位…神奈川県【915万9千人】
3位…大阪府【882万3千人】
4位…愛知県【752万5千人】
5位…埼玉県【731万人】

都道府県別人口は、東京都が最も多く1372万4千人。
東京都の人口は、全国人口の10.8%に当たり、2位の神奈川県7.2%と比べても人口が集中していることがわかります。

その他、全国47都道府県の人口順位・全国に占める割合はこちらの表をご覧ください。

都道府県別人口及び全国人口に占める割合(10月1日現在)▼

都道府県別人口・割合

結果の概要(総務省統計局)を加工して作成

3大都市圏では人口上昇傾向

東京圏・名古屋圏・大阪圏の3大都市圏の人口は下記のとおりです。

3大都市圏計 6604万4千人
(全国の52.1 %。前年比0.1↑)
東京圏人口
(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)
3643万千人
(全国の28.6%。前年比0.2↑)
名古屋圏人口
(愛知県・岐阜県・三重県)
1133万3千人
(全国の8.9%。前年比同一)
大阪圏人口
(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)
1827万3千人
(全国の14.4%。前年同一)

全国総人口が減少しているなか、都市圏人口は依然として上昇傾向にあるようです。

都道府県別人口増加・縮小

人口が増加した都道府県は東京都、埼玉県、沖縄県、愛知県、千葉県、神奈川県、福岡県の7都県で、それ以外の40道府県は人口減少となっています。
しかしこの7都県でも人口増加率は下降ぎみとなっています。
前年より人口減少がすすんだのは35道府県あり、うち最も減少したのは福島県でした。

都道府県別人口増減率▼

結果の概要(総務省統計局)を加工して作成

自然増減・社会増減

人口が増加した7都県のうち、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県の6都県は自然減少・社会増加沖縄県のみが自然増加・社会減少となっています。

都道府県別自然増減率及び社会増減率 (0.0より上に伸びている都県が人口増加)▼

都道府県別人口の増減要因

結果の概要(総務省統計局)を加工して作成

社会増減は、外国人が14万7千人の社会増加となり、5年連続で増加となりました。
日本人は自然減少している一方で、社会増加率は7年ぶりに増加に転じています。

(自然増減…出生数と死亡数の差、社会増減…人口流入と流出の差)

年齢別人口

労働力の中核 15~64歳の人口

年齢別人口は、労働力の中核となる15~64歳人口の割合は前年に比べすべての都道府県で低下しています。

15~64歳の割合順位は下記のとおりです。

人口割合が高い 人口割合が低い
1位 東京都 65.7% 島根県 54.1%
2位 神奈川県  62.9% 秋田県  54.3%
3位 愛知県  62.0% 高知県  54.5%
4位 沖縄県  61.9% 山口県  54.7%
5位 埼玉県  61.7% 宮崎県  55.5%

65歳以上の高齢者人口の割合

65歳以上人口の割合が最も高いのは、人口自然減少率が最も高かった秋田県でした。
一方沖縄県など人口が増加している都県の高齢者の割合が低くなっています。

65歳以上の割合順位は下記のとおりです。

順位 65歳以上の割合が高い 65才以上の割合が低い
1位 秋田県 35.6% 沖縄県 21.0%
2位 高知県 34.2% 東京都 23.0%
3位 島根県 33.6% 愛知県 24.6%

まとめ

いかがでしたでしょうか。
不動産投資をするうえでも重要となる人口推移ですが、人口の東京圏への一極集中は是正するどころか加速を続けていることがますます顕著になっていることが見てとれます。
こうした人口動態は、物件選びの際にも念頭に置いておきたいところです。

 統計局ホームページ/人口推計/人口推計(平成29年10月1日現在)

インベストオンライン編集部

インベストオンライン 編集部

最新の不動産投資情報やノウハウをリアルタイムにお届けする、株式会社インベストオンラインの広報担当。投資初心者向けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。

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