不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

鉄骨造の中古物件で、鉄骨の厚さが不明…耐用年数は?

中古のアパートを購入しました。

構造は鉄骨造りであり、登記簿謄本の構造にもその旨記載されています。

鉄骨造りの耐用年数は、鉄骨の厚さ(肉厚)によって異なりますが、厚さがわからない場合、どの耐用年数を使えばよいのでしょうか?

中古物件であれば中古の耐用年数が使えますが、中古の耐用年数(簡便法)を計算するにも、法定耐用年数が必要になります。

住宅用の建物の鉄骨造りの法定耐用年数は、
骨格材の厚み3mm以下………………19年
骨格材の厚み3mmを超え4mm以下…27年
骨格材の厚み4mm以上………………34年

となっており、厚みによって異なります。
厚みを調べるためには、建築当時の図面を確認することです。

しかし、当時の図面がない場合にはどうすればよいか。

建築会社、ハウスメーカーがわかれば聞いてみる

⇒ハウスメーカーであれば、同規格で作っている可能性があり、問い合わせれば簡単にわかることがあります。

調べられる部分の鉄骨の厚みを測ってみる

⇒耐用年数が間違っているかどうか問題になりそうな場合は、税務調査です。
図面などが残っていなければ、見えている鉄骨の厚みを測って検証される可能性があります。
先に測って、それを適用した旨を税務調査で話をすることで、調査官を納得させることができると考えます。

どうしてもわからない場合は、思い切って決断する

長い耐用年数を適用すれば、税務調査でも問題視される可能性は低くなります。
保守的に考えて34年を適用するのも手です。

もしくは、指摘される覚悟で27年(軽量鉄骨でない限りは19年を使うのはリスクと考えます)を適用するのでもよいと思います。

最後は経営判断になります。

2020/12/09

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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