不動産投資のQ＆A

法人の太陽光発電にかかる、法人事業税って何？

法人で太陽光発電を購入します。

太陽光発電を購入した事業者から、特別な事業税がかかると言われましたが、どういうことなのでしょうか？

「電気供給業」を行う法人は、太陽光発電の「収入」に対して、法人事業税が課税されます。

1．概要

法人の事業税は、収入から経費を引いた「所得（課税所得）」に対して、法人事業税が課税されます。

ただし、「電気供給業」を行う法人については、太陽光発電の「収入」に対して、法人事業税が課税されることになります。

収入に対して課税されるため、赤字でも税金が発生することになります。

例えば、太陽光発電の特別償却によって、大きく赤字を出したとしても、事業税は課税されることになるので、注意が必要です。

この「電気供給業」は、需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。

現に電気を供給しているという実態のある事業をいい、電気事業法に基づく許可等を要する事業であるか否かを問いません。

2．税率

地域によって異なりますが、売電収入の約1％が課税されます。

3．売電収入以外の収入がある場合

会社の収入に、売電収入以外の収入がある場合には、収入や経費を区分して（区分経理）、事業税を計算することになります。

ただし、一般に発電事業の売上金額が主たる事業の売上金額の一割程度以下であり、かつ、事業の経営規模の比較において他の同種類の事業と権衡を失しないものであれば、収入の全額を主たる事業の売上と考えて、電気供給業に係る事業税はかからないこととすることができます。

2019/10/10

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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