羽田空港アクセス線（仮称）始動/国際競争力強化へ
JR東日本はこのほど、羽田空港と東京都心をむすぶ新線、「羽田空港アクセス線（仮称）」について建設する方針を固め、環境影響評価（アセスメント）*手続の実施に向け準備を進めると発表しました。
以前より東京都心と空港を結ぶことで注目されていたこのプロジェクトが、いよいよ動きだします。
*環境影響評価とは…
環境アセスメントともいう。また、英語ではEnvironmental Impact Assessmentであり、EIAという略称も広く使用される。環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法等に基づき、道路やダム、鉄道、発電所などを対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関が関与しつつ手続が実施されている。
環境アセスメント用語集
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羽田空港アクセス線構想について
JR東日本には2027年頃までの経営環境の変化を見据え、新たな成長戦略に一体となり挑戦するための「変革2027」というグループ経営ビジョンがあります。そのなかで掲げている、時間短縮、乗換解消といった「シームレスな移動」の実現に向けて進められている計画に「羽田空港アクセス線構想」がありました。
これは鉄道ネットワークを活用し、多方面から羽田空港へのダイレクトアクセスを実現する構想となっており、国際競争力強化の拠点である都心や新宿、渋谷、池袋、臨海部等副都心とのアクセス向上が意識されています。
羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続きの実施について
整備予定のルート
「羽田空港アクセス線構想」は、羽田空港と新宿駅方面を結ぶ「西山手ルート」、東京駅方面と結ぶ「東山手ルート」、新木場駅方面を結ぶ「臨海部ルート」の3ルートとアクセス新線が整備され、各ルートから羽田空港までの乗換解消、所要時間が短縮される計画となっています。
グループ経営ビジョン「変革 2027」について/東日本旅客鉄道株式会社
今回発表された環境影響評価手続きの実地予定範囲となるのは下記のルートです。まずは羽田と東京方面が整備され、乗換なし・所要時間約18分で移動が可能となります。
東山手ルート（約7.4km）
田町駅付近～大汐線～東京貨物ターミナル付近を結ぶルート
アクセス新線（約5.0Km)
東京貨物ターミナル付近～羽田空港新駅を結ぶルート
羽田空港アクセス線（仮称）の環境影響評価手続きの実施について
なお、他ルートを含む羽田空港アクセス線（仮称）は完成までに約10年と見込まれているとのことです。
その他の新線構想
羽田空港アクセス線構想は、交通政策審議会の答申で事業化に向けて検討などを進めるべきとされた6路線のうちのひとつでした。
事業化に向けて検討などを進めている路線は、羽田空港アクセス線を含め下記6路線です。
- 多摩都市モノレールの延伸【上北台～箱根ヶ崎間】
- 多摩都市モノレールの延伸【多摩センター～町田間】
- 東京12号線（大江戸線）の延伸【光が丘～大泉学園町間】
- 東京8号線（有楽町線）の延伸【豊洲～住吉間】
- 新空港線（蒲蒲線）の新設【東急蒲田～京急蒲田】
- 羽田空港アクセス線の新設【田町駅付近～羽田空港】
東京都都市整備局「戦略２ 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現
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羽田空港近接地の都市再生事業
また、国土交通省は2月5日、大和ハウス工業株式会社と芙蓉総合リース株式会社により申請された、羽田空港近接地に行われる民間都市再生事業計画「（仮称）殿町プロジェクトⅢ新築工事」について認定しました。
事業計画地が位置する川崎市殿町にあるキングスカイフロントは現在すでに、羽田空港に近接する立地を活かし、ライフサイエンス分野などにおける研究開発から新産業を創出するなど、国際戦略拠点の形成が進んでいるそうです。
本事業ではさらに、下記を目的としています。
- 主にライフサイエンス・環境分野の最先端技術等を有する企業・研究機関を誘致することで、国内外の人材の雇用を促進させるとともに、先端産業の集積やそれらを発信するためのショーケースとなる空間の醸成を目指す
- 企業支援施設の整備を通じて、国内外の人材・資金・企業・情報等を呼び込み、経済成長や国際競争力の強化等に資する拠点を形成する
- 施設利用者や近隣住民など様々な地域関係者の交流拠点として公園や緑地の整備を行い、地域の憩いの場としても貢献する
事業施行期間…2019年1月20日～2020年12月20日（予定）
事業区域…神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目101-1 他
民間都市再生事業計画（（仮称）殿町プロジェクトⅢ新築工事）を認定
羽田空港近辺の国際競争力強化へ
かねてから注目されていた「羽田空港アクセス線構想」に向けての計画がついに始動し、首都圏の交通網が大きく変わろうとしています。
アクセスがよくなり、周辺地域が開発され、より国際競争力の強化がすすむことで、東京圏での不動産投資は、より注目されるでしょう。
新線の事業かについて、引き続きレポートしていきます。
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