不動産投資コラム

高まるインバウンド需要が示す民泊投資の将来性

高まるインバウンド需要が示す民泊投資の将来性

不動産投資家の中で、空き物件の民泊利用や、民泊用の投資物件を購入して運用する人が2~3年前は多くいました。民泊新法施行後は、ヤミ民泊の摘発をうけ、新しい民泊の投資スタイルがでてきています。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博決定など、インバウンド需要が増々高まることをうけ、戦略的な投資家が動いているようです。

そこで今回は、今注目すべき民泊投資の将来性と、成功するためのポイントについて、全3回に分けて解説していきたいと思います。

第1回目は、民泊投資の将来性を知る上でとても重要な「インバウンド需要」の動向について見ていきましょう。

東京23区好立地で高利回り!インバウンド需要を狙った「旅館業法ミニホテル」投資とは?

高まり続けるインバウンド需要

東京オリンピック開催が決まった2013年には、訪日外国人が1,000万人を突破し、その後もどんどん上昇し続け、2017年には2,800万人を超えるに至りました。

2018年はついに3,000万人を突破したと報じられており、6年連続で過去最高の数値を記録する見通しです。

人口減少により、GDPが伸び悩む可能性が高い日本は、政府が国家政策としてインバウンド需要の取り込みを目指しており、2020年までに年間4,000万人、2030年までに6,000万人まで増やそうと目標を掲げています。

訪日外国人観光客

現時点において、単純に考えて2013年当時と比較して、実に3倍ものインバウンド外国人が日本を訪問していることになりますが、かといって受け皿となる宿泊先であるホテルや旅館が3倍になったわけではありません

ホテルの稼働率はどうなっている?

これだけインバウンド需要が一気に高まると、当然ホテルの稼働率にも好影響が出てきます。

東京都と大阪府ではすでに稼働率が概ね80%、その他の地域でも千葉県、神奈川県、福岡県、愛知県などで70%超えと、もともと稼働率が高いこともありますが、インバウンド需要によって高水準をキープしています。

中でも、大阪府の稼働率の伸び率がよく、2018年8月時点でリゾートホテルについては96.2%、ビジネスホテルで84.4%と驚異的な稼働率を記録しているのです。ここまでくると、希望している日程で、希望している部屋を抑えることは難しい状況でしょう。

そこで、インバウンド需要の第2の受け皿として今注目されているのが「民泊」なのです。

世界的にも注目されている民泊

民泊という言葉は古くからありましたが、当時のイメージとしてはいわゆる民宿のような安く泊まれる手段としてしか認知されておらず、旅行する際の選択肢としては候補に上がってすらいませんでした。

この流れを大きく変えたのが、Airbnbをはじめとする「民泊仲介サイト」の普及です。

例えばアメリカの場合、旅行者に占める民泊の利用者は2010年8%でしたが、民泊仲介サイトの普及によって、2014年には一気に25%にまで急増しました。

また、ロンドンでも民泊の規制緩和がされるなど、世界的に民泊を利用して旅行したいという需要が高まっているのです。

日本の民泊は今どうなっている?

このように世界的に人気を集めている民泊ですが、日本では東京オリンピックが決定した2013年以降急速に件数が増加したため、法規制が追いつかず、ヤミ民泊が社会問題となりました。

そんな中2018年6月に、民泊を規制する法律である、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が施行され、民泊を営むために必要な規制要件が一部緩和され、民泊営業がしやすい環境が整い始めています。

ヤミ民泊の取り締まりについて

違法民泊

民泊新法ができる以前については、民泊を直接取り締まる法律がなく、旅館業法に基づく厳しい規定を用いていたため、ほとんどの民泊が無許可での営業を行っていました。

そんな中、民泊新法が施行されたことで、民泊仲介サイト大手のAirbnbが、無届けのヤミ民泊を一斉にサイトから登録を削除したため、物件数がなんと8割ほど減ってしまったそうです。

事前にヤミ民泊に宿泊予約をしていたユーザーについても、民泊新法によって違法になる旨をアナウンスをして、別の物件への振替や、キャンセルに伴う損害を独自のクーポンを提供するなど、ヤミ民泊排除を徹底して行いました。

今後、徐々に物件数は回復してくると思いますが、いずれにしてもインバウンド需要の伸び率からすると、宿泊施設が足りていないことは明白でしょう。

ここまでは、国家政策として取り組んでいる訪日外国人の急激な上昇と、それを受け入れる宿泊施設の不足、そして現在の日本の民泊事情について解説してきました。

民泊に将来性がうかがえることは、お分かりいただけたのではないでしょうか。
次回は、民泊を営業するための3つの法規制と特徴について見ていきましょう。

東京23区で高利回り!365日営業可能でAirbnbで集客「旅館業法ミニホテル」投資とは?

棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

記事一覧