不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

保有物件が床上浸水した場合、火災保険は使える?

保有物件が床上浸水した場合、火災保険は使えるのでしょうか。

火災保険が適用できますが、契約内容によって補償がかなり異なります。

保有物件が床上浸水すると、床材の張替えや壁紙やボードの取り換え、その他電気設備の交換など高額な復旧費用がかかります。

一定レベルを超える自然災害については、国や自治体などから「被災者生活再建支援」を受けられますが、全壊した場合でも基礎支援は100万円程度なのでほとんどたりません。

こうした水害リスクについては、火災保険の水災補償に加入することで、一定のリスク回避が可能です。
また、家財についても家財保険を付帯させておくことで、一定の範囲で補償がされます。

補償内容は確認が必要

水災補償は火災保険に必ずしも付帯されているとは限りません。
いわゆる住宅総合保険などは補償がついていますが、ただの住宅火災保険にはついていませんので注意が必要です。

また、水災補償がついていたとしても、契約内容によっては床下浸水では保険金が下りず、床上浸水以上が対象となるものが多いことにも注意しなければなりません。
最近は、保険料を安くおさえられる免責付きの契約もありますが、被害が発生した時の補償が手薄になる可能性があります。

浸水リスクが高い場所の物件については、水災被害が100%補償されるかどうか事前に確認しておきましょう。

2020/09/29

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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