不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の影響は?

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しましたが、不動産投資家にどんな影響がありますか。

今後マスターリース契約を締結する時の重要事項説明が義務化されます。
また賃貸住宅管理業の登録制度が創設されます。

かぼちゃの馬車問題をはじめ家賃保証によるトラブルが増加したことから、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。
この法律のポイントは以下の2点です。

マスターリース契約締結時の書面交付と説明を義務化

これまで不動産会社と投資家の間で交わす家賃保証契約書であるマスターリース契約書を締結するにあたっては、特段の法規制がなかったことから、十分な説明がないまま郵送などで書面をやり取りすることがありました。

そのせいで契約のリスクをよく理解しないまま署名捺印をしてしまい、あとで不動産会社とトラブルになるケースが増えていたのです。

新法では宅建業において行っている重要事項説明のように、マスターリース契約を締結する際にも投資家に対してリスクなども含め書面で説明することを義務化しました。

賃貸住宅管理業の登録制度の創設

これまで賃貸住宅管理業は宅建業者が兼任して行っているケースもありましたが、厳密にいうと賃貸住宅管理業は宅建業ではないので、特段の免許がなくても顧客さえいれば営業することは可能でした。

新法では賃貸住宅管理業者の質を向上させるために、一定以上の管理戸数を保有している管理会社については国交省が管轄する登録制度を利用することになります。

今回の新法成立によって、不動産投資家はマスターリース契約締結時において十分な説明を受けられるようになるので、サブリース関連のトラブルが減ると考えられます。

2020/07/29

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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