令和7年度税制改正大綱で103万円の壁は壊された？
103万円の壁が話題となっていますが、令和7年の税制改正でどうなるのでしょうか？
令和6年12月20日に自民党から発表された、令和7年度税制改正大綱では103万円の壁について、下記の4つの改正案が出されました。
基礎控除の引き上げ
基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げる。
■所得金額別基礎控除
令和7年以後の所得税について適用されます。
しかし、住民税の基礎控除は引き上げになりません。今回は、所得税だけの改正になります。
給与所得控除
令和7年以後の給与所得控除について、55万円の最低保証額を65万円に引き上げる。
基礎控除が10万円引き上げられ58万円になると、65万円の控除と合わせて年収123万円以下には所得税がかからなくなります。
特定親族特別控除
年齢19歳以上23歳未満の親族について、年収103万円を超えると特定扶養控除の63万円の控除がなくなることが働き控えを招いていました。
令和7年以後は、年収123万円を超えても働けるように、年収150万円までは63万円の控除の適用を受けられます。
また、150万円を超えて188万円まで段階的に控除額を引き下げて、控除ができるようになります。
合計所得金額の判定の見直し
基礎控除10万円引き上げにともなって、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件などを引き上げる。
■基礎控除引き上げに伴う項目と金額
まとめ
103万円の壁については、国民民主党が提唱する「所得税の控除額178万円」には程遠い改正案を出してきました。
所得税の基礎控除だけを10万円上げたところで、減税額は、年5,000円～４万円程度にしかなりません。
これであれば令和６年に実施した定額減税の方が、メリットがありました。
本気で103万円の壁を撤廃する気があるのかと疑ってしまうくらい、形だけの改正になりそうです。
税制改正が決定される令和７年３月までに、協議を進めていくと思うため、国民民主党がどこまで対抗するかにかかっています。
しかし、103万円の壁が撤廃したとしても、社会保険の130万円の壁は依然として残ったままです。
社会保険の壁とその動向をまとめました。
2025/02/28
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回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士