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民泊仲介業界団体を設立 名称は「住宅宿泊協会」に

民泊仲介業界団体を設立 名称は「住宅宿泊協会」に

観光庁は、民泊仲介業者による業界団体を設立することを発表しました。
さらに、12月11日に設立準備会および記者会見が執り行われ、業界団体名称は「住宅宿泊協会」に決定したことを発表しました。
英語名は“Japan Association of Vacation Rental”、通称JAVR(ジャブラ)といい、2019年1月の設立を予定しています。

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Airbnb、楽天LIFULL STAYなど9社で構成

国内の主要住宅仲介業者・旅行業者である下記9社で構成され、同9社の代表は同協会の設立理事に就任予定となっています。
また、初代代表理事は株式会社百戦錬磨の代表取締役社長の上山康博氏HomeAway株式会社・日本支社長の木村奈津子氏が共同で務めます。

  • Agoda International Japan株式会社
  • Airbnb
  • 株式会社Ctrip International Travel Japan
  • 株式会社スペースマーケット
  • 途家在線信息技術(北京)有限公司
  • 株式会社百戦錬磨
  • Booking.com Japan株式会社
  • HomeAway株式会社
  • 楽天LIFULL STAY株式会社

設立の目的、趣旨は下記とのことです。

設立の目的

1.違法住宅宿泊・バケーションレンタルの撲滅等の「適正化」
2.住宅宿泊・バケーションレンタル関連産業の健全な発展及び日本の観光産業全体の拡大

趣旨

・住宅宿泊・バケーションレンタル事業【住宅宿泊事業、住宅施設等を活用した旅館業、国家戦略特区を用いた住宅宿泊・バケーションレンタル、住宅宿泊仲介業、他の関連事業を含む】の健全な発展に寄与するため

・同事業の適正な運営の確保及び同事業の認知向上、制度環境の整備等に向けた活動に取組むことを通じて我が国の観光産業の発展に貢献していく

活動内容

住宅宿泊協会は活動内容として、下記①~④の領域をあげています。

4領域
①一般に向けた健全な住宅宿泊・バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動
  • 国内外へのPR、広報活動
  • ウェブサイト開設、運営
  • シンポジウム開催
  • 住宅宿泊・バケーションレンタルと地域経済等に関する調査レポート作成
  • 団体としての意思表明等
②ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育、研修活動
  • オーナー向け教育
  • …許可取得等に関するセミナー開催
    …協会ウェブサイトへのガイダンス掲載
    …その他情報提供

  • ゲスト向け教育等
③仲介業者に向けた活動
  • 仲介事業者間での情報交換、制度理解促進のための勉強会等を開催(年4回以上)
  • 適正化に向け、プラットフォームが掲載すべきでない物件の情報共有の仕組みの検討
  • 会員企業をウェブサイトに掲載(非登録の仲介事業者を利用しないように注意喚起)等
④政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動
  • 制度的な課題の洗い出し
  • 政策提言書の作成
  • 政府、自治体、国会議員との意見交換、情報共有、政策提案
  • 政府、国会、自治体の関係会議への出席
  • 団体としての意思表明等

なお、③と④の領域にとくにフォーカスしていくとのことです。
また、現在9社で構成されていますが、今後増えていく予定もあるとのこと。

今年6月に民泊新法が施行。違法民泊が規制され、「民泊」はまさに変化の渦中にいます。
行政への申請手続きの複雑さ、消防法に基づいた設備の負担などにより、民泊施設数は伸び悩んでいます。

今回、団体が設立されることで、住宅宿泊、バケーションレンタル事業の普及の糸口となるのか、引き続き注目します。

【観光庁】住宅宿泊協会(仮称)設立準備会の開催

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