不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

家賃支援給付金が大家さん自身に適用される場合はある?

家賃支援給付金は、通常テナントさんが受けられるものかと思います。

大家さんが適用できるケースもあるのでしょうか?

要件を満たしていれば適用される可能性はありますが、詳細は各省庁の今後の発表で確認してください。

令和2年7月6日時点でまだ詳細は明らかにされていません。

  • 賃貸していること。
  • 売上減少要件を満たすこと。

があれば、適用できる可能性があります(ただし、個人は事業所得者に限られる可能性があります)。

以下のケースでは、大家さんが適用が受けられる可能性があると言えます。

①法人が借地権を持って、賃貸物件を所有し運営している場合
②個人が賃貸で借りている物件を民泊や貸し会議室を運営し、事業所得として申告している場合
③法人が賃貸で借りている物件を民泊や貸し会議室を運営している場合
④法人が個人の賃貸物件を一括借り(サブリース)し、賃貸している場合
⑤個人が賃貸で借りている自宅を一部事務所として確定申告している場合
⑥法人が賃貸で借りている本社(事務所)がある場合

適用できるかどうかは、今後発表される詳細で確認してください。

2020/08/03

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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