不動産投資のQA

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購入予定の物件が埋蔵文化財包蔵地…デメリットは?

購入予定の物件が埋蔵文化財包蔵地らしいのですが、将来的に何かデメリットはありますか?

将来開発する時に発掘調査の必要性が出ることがあります。

物件を購入する際の重要事項説明で、埋蔵文化財の包蔵地であることを説明されるケースがあります。
これは、地中に重要な文化財が埋まっている可能性がある地域なので、将来的に地中を掘り返して開発する際には、事前に自治体との協議が必要であることを意味しているのです。

具体的には、まず発掘調査をする必要性があるかどうかを判断するための試掘調査を行います。試掘調査費用は基本的に公費で行われることが多いです。

試掘調査の結果、発掘調査が必要であると認められた場合は発掘調査に移るわけですが、この際の費用については公費ではなく、開発しようとする人の負担となります。
自治体によって扱いが違うケースもありますが、将来的に開発をする際手続きに時間がかかったり、余分な費用がかかる可能性は考慮する必要があるでしょう。

2020/08/05

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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