不動産投資のQ＆A

コロナによる納税猶予を受けたら、今後の融資に影響が出る？

コロナの影響で退去が増えています。
固定資産税や予定納税の支払いがあるので、1年間の納税猶予を受けようかと思っています。

今後融資を受けるにあたって不利になることありますか？

今後、融資を受けるまでに納税を済ませておかなければ、借入が難しくなる可能性があります。

コロナによってひと月の売上が前年同月比で20％以上減少していれば、1年間の納税を猶予してもらえます。

対象の税目は、印紙税を除く、すべての税金が対象です。

今後、コロナ支援以外の融資（物件購入など）を受ける場合には、必ず納税証明書が要求されます。

これは、税金の納期限より後の貸付は、回収が劣後（税金が優先的に回収される）してしまうためです。

税金を滞納してしまうと、融資は原則難しくなってしまいます。

したがって、猶予を受けること自体は不利にはならないと考えられますが、融資を受けるまでには、納税を済ませておかなければならない可能性があります。

2020/06/16

東京圏人口一極集中さらに加速…不動産投資は、立地で決まる。解説本無料プレゼント

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---