不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

コロナの影響でテナントから家賃を下げてほしいと相談が…応じるべき?

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛を迫られていたテナントから、家賃を下げてほしいと相談されました。こちらもローンの支払いがあるので簡単には応じられません。
どのように対処すべきでしょうか。

家賃値下げに応じる義務は原則としてありませんが、状況によっては特別な判断が必要になるかもしれません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店などを中心に営業自粛が迫られた上に十分な補償が受けられなかったせいで、家賃の支払いが難しくなる事案が増えています。

緊急事態宣言は解除されましたが、以前のような売り上げがすぐに戻ってくるとは考え難い状況といえるでしょう。

今回のケースのように、テナントから家賃値下げを迫られた場合、法的に値下げに応じる義務はありません。
ただ、拒否し続けると最終的にはテナントが退去せざるをえなくなる可能性も考慮する必要があります。

このような社会状況の中、仮に空き店舗になった場合に次のテナントがすぐに決まるかというと、立地などによってはなかなか難しい可能性があるでしょう。
そうなると、結局大家サイドが不利益を受けることになるので、そうなる前に手を打つことが賢明です。

私が相談を受けたテナントで実施しているのが、「保証金」との相殺です。
預かっている保証金と家賃を可能な限り相殺して、実質的に支払いを延期することで、テナントへの負担を最小限に抑えてなんとか立て直してもらいます。

家賃事態を値下げすると、後で元に戻すことが難しくなる可能性も考えられるので、基本的には上記の方法によって対処している間に、国からの補助金などで持ち直してもらうのがベストでしょう。

2020/06/19

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棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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