東京都は安定的に地価上昇。東京圏最新地価動向
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の東京圏全体、東京圏内都県別、東京都内エリアそれぞれの地価動率、地価指数を確認することができる「三友インデックス 東京圏の最新地価動向※」2018年第2四半期（4-6月）が公表されました。
東京都は住宅地・商業地ともに前年同期を超える上昇率となっています。
※株式会社三友システムアプレイザルが四半期毎に実施している独自の調査。
以下「地価変動率」は前年同期比(2017年第2四半期から2018年第2四半期までの1年間)、「地価指数」はバブル景気ピーク時のあとこの統計を取り始めた1994年第2四半期を100とした指数となっています。
【1分で分かる！新築一棟投資の魅力とは？】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら
東京圏全体で引き続き上昇傾向
全体でプラスに推移―東京圏の地価変動率
住宅地…＋4.0％
商業地…＋5.8%
東京圏全体でプラスの地価変動率となっています。
住宅地は前期比＋1.0ポイント、商業地は前期比＋0.4ポイントと、いずれも東京都が引き続き安定的にプラス圏で推移していることが大きな要因となり、住宅地は2016年第4四半期から7四半期連続、商業地は2014年第4四半期から15四半期連続でプラスとなりました。
地価変動率 – 対前年同期比：東京圏▼
2012年以降上昇が続く東京圏全体の地価指数
住宅地…70.9
商業地…56.4
東京圏全体の地価指数は住宅地は前期比＋0.7ポイント、商業地は前期比＋4.7ポイント。いずれも2012年以降上昇傾向が続いています。
住宅地は10年振りに回復した前期に引き続き7割台を維持。商業地は4.7ポイントプラスとなり、5割台後半に推移しています。
地価指数 – 東京圏▼
東京圏内都県別では期毎にバラつきあり
都県別・住宅地の地価変動率
東京都…＋6.4%
埼玉県…▲8.0
神奈川県…＋4.4%
千葉県…＋6.3％
都県別では、特に区部が堅調な推移をみせ安定的にプラス圏にある東京都に対し、神奈川県、千葉県、埼玉県の3県はいずれも県内の都市部と地方部の地価二極化という状況などが要因で、期毎にバラつきが大きく、全域一律的な上昇には至っていない状況です。
また、今期は埼玉県のみがマイナスとなりました。
地価変動率 – 対前年同期比：都県別：住宅地▼
都県別・商業地の地価変動率
東京都…＋8.5％
埼玉県…▲10.9%
神奈川県…＋2.0％
千葉県…＋3.9％
住宅地同様、商業地も東京都が堅調です。
また、こちらでも埼玉県のみがマイナスという結果になりました。
地価変動率 – 対前年同期比：都県別：商業地▼
都県別地価指数・住宅地
東京都…87.6
神奈川県…72.4
千葉県…44.4
埼玉県…52.4
地価指数は東京都（87.6）と神奈川県（72.4）が相対的に高く、千葉県（44.4）と埼玉県（52.4）が相対的に低いという、都県間の水準格差が目立つものとなっています。
地価指数：都県別：住宅地▼
都県別地価指数・商業地
東京都…63.4
神奈川県…51.2
千葉県…30.4
埼玉県…36.2
東京都は6割台となり、いわゆる2008年頃の不動産ミニバブル期水準まで回復しています。
（商業地が住宅地と比べて地価指数が低いのは、バブル景気崩壊後の下落幅が住宅地よりも大きかったことが要因です。）
地価指数 – 地価指数：都県別：商業地▼
東京都内エリア別では全域でプラス（住宅地・商業地・工業地合計）
東京都内エリア別地価変動率
都心部…＋14.4%
南西部…＋3.0％
北東部…＋10.2％
多摩地区…＋2.1％
都心3区…＋16.4％
東京都内のエリア別では、都心3区を含む都心部・南西部・北東部、そして前期マイナスであった多摩地区を含め、全域でプラスとなりました。
しかし商業地のウエイトが高く堅調な都心部に対して、南西部・多摩地区は住宅地が多く、伸び悩んでいます。
地価変動率 -対前年同期比：東京都内エリア別▼
東京都内エリア別地価指数
都心部…75.4
南西部…89.4
北東部…73.9
多摩地区…60.4
都心3区…67.7
地価指数は南西部の水準が相対的に高く、バブル景気崩壊後の下落幅が大きかった都心3区の水準は低くなっています。
地価指数 – 東京都内エリア別▼
都心部 ··············· 千代田・中央・港・新宿・文京・台東・渋谷・豊島の計8区
南西部 ··············· 品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並・練馬の計7区
北東部 ··············· 墨田・江東・北・荒川・板橋・足立・葛飾・江戸川の計8区
多摩地区 ··········· 市部(23区以外)
都心3区 ············· 都心部内の千代田・中央・港の計3区
いかがでしたでしょうか。
東京以外の県においては二極化、バラつきが見られるものの、東京都を中心に都心部が牽引する形で東京圏全体の地価動向の上昇傾向は依然として続いているようです。
東京圏の最新地価動向（平成30年第2四半期） | さんゆう資料室
関連記事：全国基準地価が27年ぶりの上昇、商業地がけん引(2018年9月19日）
手間をかけずに将来に備えた資産をつくる…空室リスクが低い不動産投資とは？
