引き続き上昇中。東京圏最新地価動向
株式会社三友システムアプレイザルは、四半期毎に実施している独自の調査「三友インデックス 東京圏の最新地価動向」の2018年第1四半期（1-3月）結果を公表しました。
東京・神奈川・千葉・埼玉の東京圏全体、東京圏内都県別、東京都内エリアそれぞれの地価動率、地価指数を確認することができます。
尚、「地価変動率」は前年同期比（2017年第1四半期から2018年第1四半期までの1年間）、「地価指数」は、バブル景気のピーク時より3年後、こちらの統計を取り始めた1994年第2四半期を100とした指数です。
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東京圏全体の概況
東京圏全体地価変動率
住宅地…前年同期比プラス3.0％（前期比プラス2.6ポイント）
商業地…同期比プラス5.4％（前期比マイナス0.4ポイント）
住宅地・商業地ともに東京都が安定してプラス圏内で推移していることが大きな要因となり、当期（2018年1月～3月）も東京圏内全体でプラスの地価変動率となっています。
住宅地は2016年第４四半期から6四半期連続、商業地は2014年第4四半期から14四半期連続でプラスとなっています。
東京圏全体地価指数
住宅地…70.2
商業地…51.7
住宅地は2008年第3四半期以降、10年振りに7割台に回復しました。
商業地は前期と変わらず51.7。こちらは2012年以降上昇傾向にあり、5割台キープが続きます。
東京圏内都県別の概況
都県別・住宅地地価変動率
東京都…前年同期比プラス6.7％
埼玉県…同プラス1.8％
神奈川県…同マイナス2.4％
千葉県…同マイナス1.1％
東京都は区部中心にプラス圏内での推移が安定しています。
東京以外の３県は都市部と地方部の二極化が要因となり、全域での上昇には至らなかったようです。
都県別・商業地地価変動率
東京都…前年同期比プラス8.0％
埼玉県…同プラス2.0％
神奈川県…同マイナス0.5％
千葉県…同マイナス0.5％
住宅地同様、東京・埼玉がプラスの変動率でした。
都県別地価指数・住宅地
当期の地価指数は東京都【86.9】、神奈川県【69.4】と相対的に高く、
埼玉県【55.7】、千葉県【42.8】と水準格差が目立っています。
特に東京都の回復状況は明確です。
都県別地価指数・商業地
商業地の地価指数は東京都【57.8】神奈川県【46.6】千葉県【27.9】埼玉県【37.0】でした。
住宅地と比べて全体的に水準が低くなっていますが、これは1990年代のバブル景気崩壊後の下落幅が住宅地よりも大きかったことが要因です。
東京都内エリア別の概況
東京都内エリア別地価変動率
東京都のエリア別の地価変動率・地価指数も公表されています。
都心部【前年同期比プラス10.6％】、こちらには都心3区の【前年同期比プラス2.9％】が含まれています。
続いて南西部【前年同期比プラス10.9％】、北東部【前年同期比プラス5.4％】、
マイナスとなったのは多摩地区【前年同期比マイナス2.9％】でした。
●都心部…千代田・中央・港・新宿・文京・台東・渋谷・豊島
●都心３区…上記のうち千代田・中央・港の３区
●南西部…品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並・練馬
●北東部…墨田・江東・北・荒川・板橋・足立・葛飾・江戸川
●多摩地区…市部(23区以外)
東京都内エリア別地価指数
エリア別地価地数は南西部【90.5】、都心部【67.9】、北東部【67.3】、多摩地区【60.5】、都心3区【57.3】でした。
南西部の水準が相対的に高く、バブル景気崩壊後の下落幅が大きかった都心3区の水準は低い状態です。
しかし他エリア同様、上昇傾向にはあるようです。
不動産投資をする上で、是非とも把握しておきたい東京圏の地価動向。
今後も最新の動向に注目していきます。
東京圏の最新地価動向（平成30年第1四半期） | さんゆう資料室
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