東京・愛知・大阪も／全国的にマンション価格上昇
国土交通省が、平成30年3月分の住宅・商業用不動産の不動産価格指数を発表しました。
今回は、区分マンション、一棟マンション・アパートの不動産価格指数に注目します。
国土交通省：不動産価格指数（平成30年3月・第1四半期分）の公表
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区分マンションの価格は未だ右肩上がり
特に目を引くのはマンション（区分所有）で、2013年ごろから上昇し始めた不動産価格指数は現在も上がり続けています。
商業用不動産の推移を見ると、特にオフィス、店舗、マンション・アパート（一棟）が伸びを見せています。
不動産価格指数（住宅）
全国の住宅総合…114.0（先月：111.9）
住宅地…102.9（先月：99.6）
戸建住宅…104.1（先月：103.7）
マンション（区分所有）…142.7（先月：139.3）
※2010 年平均＝100
不動産価格指数（商業用不動産）
全国の商業用不動産総合…125.5（前四半期：122.1）
店舗…137.8（前四半期：129.9）
オフィス…137.8（前四半期：139.4）
マンション・アパート（一棟）… 136.6（前四半期：134.6）
※2010 年平均＝100
東京・愛知・大阪／大都市圏のマンション・アパート価格動向
マンション（区分所有）の場合、不動産価格指数を前年同月で比べてみると、
東京／2.7％
愛知／12.8％
大阪／11.6％
と、愛知と大阪が大きく伸びています。
一方、マンション・アパート(一棟)では、
三大都市圏（南関東圏・名古屋圏・京阪神圏）／1.9％
南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）／4.9％
と、南関東圏の埼玉・千葉・東京・神奈川のほうが伸びていることが分かります。
「もう高止まりしている」と言われている区分マンション、一棟マンション・アパートの価格ですが、この発表を見る限り、一向に下がる気配は見られません。
都心や、駅前などの人気エリアに関しては、2020年のオリンピックまでこのまま価格がじわじわと上がることはあっても、大きく下がる可能性は低いのではないでしょうか。
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