10年連続で人口減少も都市圏の割合と外国人は増加
総務省はこのほど、平成31年1月1日時点の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。
不動産投資にも影響する、都市の人口動態を中心にお伝えします。
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
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13年連続で三大都市圏の人口が全国人口の半数を上回る
東京圏・名古屋圏・関西圏からなる三大都市圏の人口は、全国人口の52.09%となり、13年連続で全国人口の半数を超えました。
| 人口総計 | 全国人口に占める割合 | |
|---|---|---|
| 三大都市圏 | 6,639万256人 | 52.09％（前年51.91％） |
| 地方圏 | 6,105万3,307人 | 47.91％（前年 48.09％） |
三大都市圏人口内訳
東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）：28.73％（前年28.56％）
名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）：8.97％（前年8.96％）
関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）：14.39％（前年と同じ）
全国の人口減少は続いていますが、全国人口の約3割が東京圏に集中し、割合は前年より増加しています。
全国の人口は10年連続で減少
全国人口総計：1億2,744万3,563人
対前年数：26万3,696人減（0.21％減)
平成21年（2009年）をピークに減少し続けている全国の人口ですが、今年で10年連続の減少となりました。
また、調査開始以降最大の減少数となっています。
自然増減数（出生者数－死亡者数）
日本人住民の自然増減数：マイナス44万2,564人
出生者数：92万1,000人
死亡者数：136万3,564人
日本人住民の出生者数の減少、死亡者数の増加の傾向が続いています。
自然増加数は昭和54年に調査が開始以降縮小傾向で推移し、今年は平成19年度より12年連続の自然減少となりました。
また、調査開始以降出生者数は最少、死亡者数は最大、自然減少数は最大となっています。
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
外国人住民の自然増減数：プラス9,355人
出生者数：1万6,542人
死亡者数：7,187人
外国人住民の自然増加数は2年連続で縮小しています。
出生者数は調査開始以降2番目に多く、死亡者数は調査開始以降最多となっています。
社会増減数（転入者数等－転出者数等）
日本人住民の社会増減数：プラス9,325人
外国人住民の社会増減数：プラス16万188人
社会増減数は日本人・外国人ともに社会増加はしているものの、伸び幅は縮小しています。
外国人住民は国外からの転入者数ー国外への転出者数が29万7,890人で、前年より国外からの転入超過の状況が前年より拡大しました。
人口増加している市区
都道府県別の人口増減をみると、日本人住民は東京都・神奈川県・沖縄県・千葉県・埼玉県の5都県のみが増加となっています。
そのうち、沖縄県のみが自然増加数、自然増加率ともに上昇しています。
一方外国人住民は47都道府県すべてにおいて増加となりました。
外国人人口増加数は東京都が、増加率では島根県がトップとなっています。
そのほか、人口が多い市区と増加数が多い市区はそれぞれ下記の通りです。
日本人減少・外国人増加の傾向強まる
最新の人口動態についてお届しました。
少子高齢化・日本人減少はますます加速し、また外国人増加という傾向も強まっているという結果となりました。
都市圏においては、人口減少による影響はまだ軽微ですが、今後増加していく外国人居住問題など、投資を検討する際には、こうした人口動態を把握し、ターゲット層についても考えるとよいかもしれません。
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