投資にも影響…改正される建築基準法の一部が施行

インベストオンライン編集部

今年から来年にかけて改正される建築基準法の一部が9月25日から施行されます。
9月7日に国土交通省が発表した内容は以下のとおりです。

下記から、不動産投資家への影響が考えられる（3）と（4）の項目について注目します。

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奥まった土地への投資「共同住宅はダメでも長屋だからOK」が通用しなくなる？

（３）接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大について

袋路状道路にだけ接する土地で投資物件を建築しようとすると、多くの場合、避難経路確保の規制によりアパートなどの「共同住宅」は建てることはできません。
しかし、「長屋」なら建築可能になることもあり、都市部などでは、規模の大きな重層長屋も目につくようになりました。
今回の改正では、「袋地状敷地」、「路地状かつ袋地状敷地」が接する道路についても条例で規制を強化できるようになります。

国土交通省「平成30年　建築基準法の一部を改正する法律　概要」より作成

こうした奥まった土地への投資を考えている方は、事前にしっかりとした調査をおすすめします。詳しくは、

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の、奥まった土地に建つ大規模「重層長屋」に規制の項を参照ください。

共同住宅から老人ホームへの用途変更も容易に

（４）容積率規制の合理化（老人ホーム等の共用の廊下等）について

国土交通省「平成30年　建築基準法の一部を改正する法律　概要」より

老人ホームなどの入所系福祉施設において、共同住宅と同様に共用廊下・階段については容積率の算定基礎となる床面積から除外されます。
これは既存ストックの利用促進を図る目的で、共同住宅から老人ホームなどへの用途変更がしやすくなるという利点があります。
今回の改正の対象となる入所系福祉施設の範囲は以下のとおりです。

国土交通省「平成30年　建築基準法の一部を改正する法律　概要」より

このほかにも、来年にかけて改正建築基準法が施行されます。
不動産投資において、こうした法律改正などが大きく影響することも考えられますので、最新の情報が発表され次第、引き続きお伝えします。

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