【イベントレポート】バケーションレンタルEXPO
インベストオンライン編集部は5月25日、民泊専門メディAirstair協賛の国内最大規模の民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO2018」に参加してきました。
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民泊の今がここにある
今回で2回目となったこちらのイベントは今年は2日間開催となり、去年よりさらにスケールアップ。
いよいよ6月にせまった民泊新法（住宅宿泊事業法）施行を前に、民泊事業を検討している建物オーナーや事業者が数多く集まりました。
Airbnbをはじめ、出展企業は民泊運用代行サービス、スマートロックなどの民泊事業運営に必要なシステム関連、物件仲介サイトから設計、法務事務所や行政書士事務所、コーヒーサービスなどの業種も様々。
国内企業だけでなく、中国・台湾・カナダ・シンガポールなど、国外拠点の企業も数多く参加しました。
企業ブースで鮮度の高い情報を豊富に得られるほか、観光庁を含む約40ものセミナーも開催され、「民泊の今」を体感できるイベントとなりました。
▼「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」
国土交通省観光庁「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」
こちらをみると、外国人旅行客の「旅行中困ったこと」で多かったのは、
・施設等スタッフとのコミュニケーションがとれない
・無料公衆無線LAN環境
であり、この2点が民泊運営の大きな課題であり、鍵だともいえそうです。
当イベントでも、それに向けた事業が多数出展していました。
民泊新法と観光庁の取り組み
注目のセミナーとして、観光庁観光産業課の波々伯部 信彦氏が国としての民泊の制度化、6月施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の内容について説明しました。
日本の宿泊施設利用率の12％は民泊の可能性
昨年11月に観光庁が発表した、「訪日外国人消費動向調査」では日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇。
この動きを受け、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成29年7-9月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向を調査したところ、12.4％利用しているという結果となりました。
※選択肢表記は「有償での住宅宿泊（Airbnb, 自在客など）」と記載。
▼日本滞在中の宿泊施設利用率（平成29年7-9月期、複数回答）
国土交通省観光庁 訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】
また、京都、大阪は「有償での住宅宿泊」の利用率が高く、民泊が浸透してきていると思われます。
一方、北海道や沖縄の利用率はまだ低く、観光地としての人気は高いことから、今後のポテンシャルが見込まれます。
▼「有償での住宅宿泊」利用有無別訪日外国人観光客の都道府県訪問率
（平成29年7-9月期）
国土交通省観光庁 訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】
6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について
違法民泊の増加を受け、いよいよ来月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）ですが、民泊仲介サイトには、届出番号がある民泊のみを掲載するように通達しています。
それにより、既存の民泊より、住宅宿泊事業の届出提出が増えていますが、180日の営業日の制限がつくことから、旅館業の申請も大きく増えています。
とくに、簡易宿所営業の申請の伸びが顕著となっており、その傾向は大阪や京都で顕著にみられます。
住宅宿泊事業法施行後も届出をしないまま営業を行うと、保健所からの指導、最終的には取り締まりの対象となります。
既存オーナーは対応が必須です。
熱気こもるセミナー会場、民泊への期待
今回のセミナーでは、住宅宿泊事業法（民泊新法）の動向から、それに合わせた各企業の対応、サポート、また2020年を見越した、日本以外の民泊のポータルサイトの進出が色濃くみられたイベントとなりました。
インベストオンラインは、民泊のこれからに注目を続けます。
