唯一の人口自然増加県、沖縄。投資でもアツイ？

行政書士棚田 健大郎

前半 では、沖縄のインバウンド需要からくる不動産投資への好影響について解説してきました。

後半となる今回は、国内的な要因として、沖縄の人口変動を分析しつつ、今後の不動産投資先としての展望について、同じく注目を集めている「北海道」と比較しながら解説していきたいと思います。

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沖縄がアツイ理由その２…人口が減らない＆唯一の人口「日本人自然増加」県

沖縄県がアツイ理由について語る上で外せないのが、人口増加です。
人口減少が著しい日本において、沖縄県については20年以上にわたって人口が増加し続けている極めて貴重な地域なのです。

沖縄県の出生率は日本一

人口増加という点では東京についても同じことがいえますが、実は東京と沖縄では増加の意味合いが大きく異なります。

東京の人口増加は、ほかの道府県からの流入が主な要因ですが、沖縄県については自力の出生率で人口が増加している、全国で唯一、日本人自然増加をしている県なのです。

沖縄県の人口千人あたりの出生率は、43年連続で1位であり、さらにいうと死亡率については15年連続で全国最下位と、必然的に人口が増加する状況が出来上がっています。

また、一人の女性が生涯に出産する子供の人数を推定する「合計特殊出生率」についても、32年連続で全国1位であり、まさに人口が増加する要素が満載なのです。

このことから、沖縄の人口増加傾向は外的要因の影響を受けにくく、今後も人口が増え続けることが予想されるため、不動産の投資先としてはこれ以上ない好材料といえるでしょう。

100人に1人は外国人

沖縄県の人口を考える際に、もうひとつ覚えておきたいのが外国人の占める割合です。
沖縄県に暮らしている外国人は、沖縄県全体の人口のおよそ1%、つまり100人に1人は外国人が住んでいるということです。

沖縄県は外国人観光客を受け入れるために、外国人労働者が増えており、この度改正された入管法の影響でよりビザが発給されやすくなったことで、さらにこの割合は増加していく可能性があります。

外国人は日本人のように住まいを買うことが簡単ではないため、マイホームを賃貸する可能性が高く、沖縄全体の賃貸需要の底上げになると考えられるでしょう。

沖縄VS北海道　不動産投資するならどっち？

さて、沖縄が不動産投資先として明るい展望があることはお分かりいただけたかと思いますが、実は同じような地域として「北海道」が以前から注目を集めています。

そこでここでは、沖縄と北海道について、不動産投資先として考えた場合の違いについて比較してみました。

不動産投資の経費は、沖縄の方が断然おトク

不動産投資で高い利回りを維持するためには、「経費」を抑えることがとても重要です。
北海道はご存知の通り日本有数の寒冷地のため、除雪費用や凍結対策費用がとても高く、不動産投資による利益を圧迫するといわれています。

一方、沖縄については1年を通じて雪が降ることがないため、余分な経費がかからず、実質利回りを高く維持することが可能です。

沖縄県は広告費（AD)もタダ

空室を埋めるための手段として、不動産会社に「広告費（AD)」を出すという習慣が全国的にありますが、実は沖縄については広告費の習慣がほとんどありません。

競争が激しい東京では、広告費を家賃の2ヵ月分も出すようなケースもありますが、沖縄ではそのような経費がかからないというメリットがあります。

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物件価格は沖縄の方が高め

北海道と沖縄の決定的な違いは、面積の広さです。

地図で見ても分かる通り、北海道の面積は1,121平方キロであるのに対し、沖縄県は40平方キロと28倍も違うことから、土地価格の指標となる公示地価についても、沖縄の方が割高となります。

例えば、北海道札幌市の2019年平均公示地価が「13万7,418円/㎡」であるのに対し、沖縄県那覇市は「22万6,678円/㎡」と割高なのです。

もちろん場所によって違いはありますが、北海道よりも沖縄の方が、物件価格が高くなる可能性が高いでしょう。

このように、北海道と沖縄県では、不動産投資における特徴に違いがあることがお分かりいただけたでしょうか。

ちなみに、本州に住んでいる不動産投資家からすると、北海道での不動産投資は気候的な面から思わぬ出費を覚悟しなければなりませんが、沖縄県での不動産投資は本州の感覚とそこまで大きくは違わないため、比較的やりやすいと言えるかもしれません。

沖縄不動産投資、買うなら早めがおすすめ

今回は沖縄県がアツい視線を集める理由と、不動産投資先としての展望について解説してきました。

クルーズ船の増加や那覇空港滑走路増設など、プラス材料が多い沖縄ですが、すでに不動産価格が高騰し始めているため、不動産投資をするならあまり迷っている時間はありません。

先ほども触れましたが、沖縄県は北海道とは違い面積が狭いため、今後、物件の希少価値が出て、さらに物件価格が高騰する可能性があります。

とくに那覇市や浦添市の物件については、東京都の都心3区（港区、中央区、千代田区）のように、今後価格がどんどん釣り上がる可能性が考えられますので、投資を検討しているなら、早めに動き出すことをおすすめします。

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棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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