不動産投資のQ＆A

令和７年度の確定申告の変更点と注意点

令和７年度の確定申告の変更点や注意点があれば教えてください。

控除額が総見直しに！令和7年度の確定申告で押さえるべき変更点

令和７年度の確定申告で大きく変更するのは基礎控除などの所得控除関係、給与所得者の給与所得控除になります。

とくに基礎控除は、所得に応じて控除額が変更します。
極端な話、１円の差で控除額が２０万円変わることもあるのです。
判定の基礎となる「合計所得金額」に着目して確定申告を作成するようにしましょう。

（１） 基礎控除の引き上げ

①基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げられます。

②令和７年と令和８年の２年間の限定措置として、給与収入200万円以上から給与収入850万円までは、物価上昇の賃金上昇が追い付いていない現状を受けた税負担軽減措置として、段階的に基礎控除を当初より上乗せされます。

（２） 給与所得控除

令和７年以後の給与所得控除について、55万円の最低保証額を65万円に引き上げられます。

基礎控除が10万円引き上げられ58万円になると、65万円の控除と合わせて年収123万円以下には所得税がかからなくなります。

（３） 特定親族特別控除

年齢１９歳以上２３歳未満の親族について、年収103万円を超えると特定扶養控除の63万円の控除がなくなることが働き控えを招いていました。

令和７年以後は、年収123万円を超えても働けるように、年収150万円までは63万円の控除の適用を受けられます。
また、150万円を超えて188万円まで段階的に控除額を引き下げて、控除ができるようになります。

●扶養親族等の判定となる合計所得金額の見直し

基礎控除１０万円引き上げにともなって、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件などを引き上げられます。

■基礎控除引き上げに伴う項目と金額

2025/12/12

東京に仕事を求めてやってくる単身者増加中…不動産投資は、立地で決まる

---

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧

---