民間住宅も減少。GDP9期ぶりマイナスに
内閣府は16日、2018（平成30）年1～3月期四半期別GDP（国内総生産）
速報（1次速報値）を発表しました。
今期実質GDPが2年3カ月ぶりにマイナスとなりました。
民間最終消費支出や民間企業設備、そして民間住宅の伸び悩みが内需の伸び悩みに影響し、さらに輸出も振るわなかったことなどが、今期GDPのマイナスとなった要因として考えられます。
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GDP成長率（季節調整済前期比）速報値
2018年1～3月期のGDP（国内総生産）の成長率は、物価変動の影響等を除外した実質で前期比マイナス0.2％、年率換算でマイナス0.6%でした。
実質GDPがマイナスとなったのは9四半期（2年3カ月）ぶりのことです。
また、物価変動の影響を反映した名目GDPの成長率は、前期比マイナス0.4％、年率換算でマイナス1.5％となりました。
名目GDPがマイナスとなったのは6四半期（1年半）ぶりのこととなりました。
GDPの内外需の寄与度：内需の弱さが目立つ結果に
GDP成長率のうち、どの需要がどれだけGDPを増加させたかを示す「寄与度」をみると、実質は国内需要【内需】がマイナス0.2％、財貨・サービスの純輸出（輸出―輸入）【外需】が0.1%となっています。
一方名目は国内需要【内需】がマイナス0.1、財貨・サービスの純輸出（輸出―輸入）【外需】がマイナス0.3％でした。
需要項目別の動向
内需の柱のひとつ、民間最終消費支出は実質マイナス0.0％、名目0.1％でした。
内閣府ホームページ
もう一つの内需の柱、民間企業設備は実質マイナス0.1％、名目マイナス0.0％となりました。
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設備投資がマイナスになるのは6四半期ぶりです。
民間住宅の減少も継続
民間住宅は、実質マイナス2.1％、名目マイナス1.7％という結果になりました。
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民間住宅は3四半期連続での減少となっています。
民間住宅は3四半期前まで民間需要プラスが続いていましたが、その反動もあり新たに着工する戸数が落ち着いたことがこの要因として考えられます。
2017年度のGDP
同日発表された2017年度の実質GDP成長率は1.5％、名目GDP成長率は1.6％でした。
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年度のGDPをみると、2014年の実質GDPはマイナスであるものの、名目GDPは引き続き成長が続いています。
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