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建設許可業者数 減少傾向も新規許可数は増加

2018/05/30
建設許可業者数 減少傾向も新規許可数は増加

国土交通省は2018年5月9日、建設許可業者数の動向を把握するために行われている、建設業許可業者数の調査2018年3月末(2017年度末)時点の結果を公表しました。
「建設業許可業者数」…建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けて建設業を営む者の数。

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全国許可業者数はピーク時より2割減も減少幅は縮小傾向に

2018年3月末時点の建設業許可業者数は464,889業者で、前年同月と比べると0.1%のマイナスと、わずかに減少していますが新規に建設業許可を取得した業者が増加、建設業許可が失効した業者が減少と、業者数の減少幅は下がっているようです。

前年同月、ピーク時(建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末)と比べると、このような結果になっています。

2018年3月末現在の建設業許可業者数 464,889 業者
前年同月(2017年3月末)と比較 実数 マイナス565業者
増減率 0.1%減少
ピーク時(2000年3月末)と比較 実数 マイナス136,091 業者
増減率 22.6%減少

昨年度(2017年度)における新規許可・廃業等の状況はこちらです。

新規許可数 21,035 業者
前年度比 実数 プラス813業者
増減率 4.0%増加
許可失効数 21,600 業者
前年度比 実数 マイナス803業者
増減率 3.6%減少

都道府県別許可業者数 都市部において多さが顕著

建設業許可業者数がピークだった2000年3月末時点と比較すると、許可業者数はすべての都道府県で減少しています。

特に秋田県(-32.8%)、群馬県(-32.8%)、宮崎県(-32.6%)は減少率が高くなっています。
都市部の許可業者数は現在も多いようです。

2018年3月末時点の都道府県別許可業者数が多い都府県・少ない県はこちらです。

許可業者数が多い都道府県 ▼

都道府県 業者数 全体の割合
1 東京都 42,730 9.2%
2 大阪府 37,454 8.1%
3 神奈川県 27,342 5.9%

許可業者数が少ない都道府県 ▼

都道府県 業者数 全体の割合
1 鳥取県  2,064 0.4%
2 島根県 2,796 0.6%
3 高知県 2,932 0.6%

上記を含む47都道府県別許可業者数は、多い順にこのようになっています ▼
47都道府県別許可業者数
「建設業許可業者数調査の結果」(国土交通省)から加工して作成

業種別許可の総数は増加

現在許可業者数の区分は、土木や建築等、29個あります。
2018年3月末現在における業種別許可の総数は1,519,653
前年同月比2.8%の増加、建設業許可業者数ピーク時の2000年3月末と比べて9.1%の増加となりました。

許可を取得している業者の数が多い業種 ▼

業者 業者数 全体に対する取得率
1 とび・土工工事業 166,230 35.8%
2 建築工事業 151,580 32.6%
3 土木工事業 129,978 28.0%

許可を取得している業者の数が少ない業種 ▼

業種 業者数 全体に対する取得率
1 清掃施設工事業 446 0.1%
2 さく井工事業 2,423 0.5%
3 電気通信工事業 14,484 3.1%

上記を含む、業種別許可の取得率は、多い順にこのようになっています ▼
業種別許可の取得率
「建設業許可業者数調査の結果」(国土交通省)から加工して作成

業種別許可業者数の増減

前年同月との比較で、取得業者数が増加した許可業種は24業種ありました。
増加数が最も高かったのは解体工事業、その次に塗装工事業、とび・土工工事業が続きます。

業種別許可業者数、増減率は下記のようになっています ▼
業種別許可業者数・増減率
「建設業許可業者数調査の結果」(国土交通省)から加工して作成

資本金3億円未満の法人が99.4%を占める

資本金階層別業者数、兼業業者数も公表されています。
建設業許可業者数の全体の99.4%、462,297業者が個人及び資本金の額3億円未満の法人となっています。

法人の資本金の額で多いのは…
300万円以上500万円未満の法人…22.7%
1000万円以上2000万円未満の法人…22.4%
500万円以上1000万円未満の法人…17.0 %

建設業以外の営業を行っている兼業業者の割合は28.0%
前年同月比0.3%上昇。建設業許可業者数ピーク時だった2000年3月末(21.3%)と比べると、6.7ポイントの上昇となりました。

まとめ

ピーク時と比べ2割以上の減少が目立ち、減少傾向が続いているとみられる建設業許可業者数ですが、オリンピックを控えた今、減少幅は縮小傾向にあり、業種によっては今後増加が見込めるのではないでしょうか。

今年3月には「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されるなど、労働環境改善、人材確保などの対策による変化も考えられます。

国土交通省ホームページ

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