不動産投資のQA

賃貸経営で発生する家賃滞納や、雨漏り、騒音など…様々なトラブル。対応方法について専門家がお答えします。

所有物件の買取を業者に依頼しても、どこも断わられるのはなぜ?

所有している投資物件の買取を業者に依頼しているのですが、どこも断られてしまいます。
都心で立地も悪くなく、築10年くらいです。理由がわかりません。

物件自体のスペックに問題がない場合は、銀行評価に影響が出ている可能性があります。

今回のご相談のように、物件自体は問題なさそうなのにいくら査定の依頼をしても最終的に買取りを断られてしまうということが稀にあります。

築年数や立地に問題がないとなると、考えられるのが周辺環境です。

特に最近よく聞く事例が暴力団の事務所が近隣にある場合です。

このケースでは、最初は査定に前向きでも、詳細を調査した結果買取りを断られるということが起こります。

なぜなら、暴力団事務所などの反社会的勢力の施設が近隣にある場合、銀行が融資をほとんどつけてくれないケースが多いからです。

銀行ローンが付かないとなると、不動産業者としては買った後に転売する際、現金買いの買主にしか売れなくなってしまうため、リスク回避のため買取りをやめてしまうのです。

このようなケースでは、買取りではなく一般に募集をかけてもらって、現金買いできる個人投資家を探してもらうことをおすすめします。

2021/02/18

不動産投資は、立地で決まる。人口動向や賃貸需要に合わせた「新築一棟投資法」とは

棚田 健大郎
棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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