不動産投資のQ＆A

賃貸不動産経営管理士の資格が国家資格化…宅建とどう違う？

賃貸不動産経営管理士という資格が国家資格化されると聞きました。
宅建とどう違うのですか？

賃貸住宅管理業者登録制度において設置が義務化されている重要な資格で、法改正によってさらに重要度が高まっています。

そもそも賃貸物件の管理については宅建業に該当しないため、特段の免許を受けなくても業務をすることが可能でした。
よって、宅建士のような専門家がいない業者でも賃貸管理を業とすることができました。

ところが、近年かぼちゃの馬車をはじめとするサブリースや管理委託契約において業者と貸主がトラブルになるケースが増加傾向にあり、賃貸住宅管理業についても宅建士のような資格者を置くべきという流れがありました。

そこで2011年から国土交通省告示の賃貸住宅管理業者登録制度が創設され、登録事業者の事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士の設置が義務化されたのです。
ただ、賃貸住宅管理業者登録制度は任意登録制度だったため、登録する業者が非常に少なくそのせいで賃貸不動産経営管理士の資格自体もあまり注目されていませんでした。

そんななか、2020年法改正が行われて登録制度が任意登録制度から義務化されることになり、これにより一躍賃貸不動産経営管理士が脚光を浴びることになったのです。
試験制度も2020年度試験から40問から宅建と同じく50問となり難易度も高まりました。

また、登録資格者がまだ少ないことにかんがみて、法律施行後5年間は一定の講習を受けた宅建士でも設置義務を満たせる運用になる予定です。
施行は2021年6月を予定しています。

2021/02/04

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棚田 健大郎

行政書士

棚田 健大郎

行政書士

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

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