不動産投資のQ＆A

賃貸物件の賃貸借契約を会社名義にすれば、家賃を経費にできる？

現在、賃貸物件に住んでいます。会社を立ち上げたので、この賃貸物件の賃貸借契約を会社名義にすれば、社宅として利用でき、家賃を経費にできると聞きました。
注意する点などはありますか？

役員から1ヵ月当たり一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されないことになっています。

役員などに社宅を貸す場合には、会社から役員に対して経済的利益を与えたとして、利益相当額を給与課税されることになります。
しかし、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されないことになっています。

小規模住宅（※）の場合
次の（1）から（3）の合計額が賃貸料相当額になります。

（※）小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物（木造など）の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅

法定耐用年数が30年を超える建物（RC造など）の場合には、床面積が99平方メートル以下である住宅をいいます。
床面積は、登記簿面積ではなく、共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところ（課税床面積）で判定されます。
この計算式を使用すれば、相場の家賃の1～2割程度に抑えることが可能になります。
ただし、面積が大きいとこの計算式は使用できません。その場合には、下記の算式になります。
小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

2018/08/25

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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