事業的規模でないと、経費に制限がある?
区分マンションを数室、賃貸に出しています。
5棟10室の事業的規模には届きません。
先日、ある専門家の方から、事業的規模でないと経費に制限があると言われました。
そんなことがあるのでしょうか。
事業的規模未満でも経費の制限なし!違いがあるのは特定の6項目
1.規模によって、経費に違いはありません
経費全般が制限されるということはありません。
交際費、交通費、支払手数料など、区分1室でも、20室でも、同じように必要経費になります。
理由は条文にあります。
必要経費を定めた所得税法37条1項は、「業務について生じた費用」と書いています。
「事業」ではなく、「業務」です。
事業的規模であることを、要件にしていないのです。
なお、不動産の貸付けによる所得は、規模の大小にかかわらず不動産所得です。
1室だから雑所得になる、ということもありません。
2.開業費の制限はあるか?
賃貸を始める前に支出した、物件の内見に行った交通費、セミナー代、書籍代など。
これらは開業費として計上できます。
事業的規模である必要はありません。
開業費の定義は、所得税法施行令7条1項1号にあります。
「開業費(不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)」
たしかに「事業」と書かれています。
ここを根拠に、事業的規模でなければ開業費にはできない、と説明される方がいます。
しかし、実際の取扱いは違います。
国税庁のタックスアンサーNo.1373は、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合の相違点を列挙したものです。
そこに開業費は、一切出てきません。
また、税務署の相談事例では、次のような取扱いが紹介されています。
・自宅マンションを賃貸した場合、賃貸開始以前に支出した費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)は、開業費として償却することとなる
・不動産の貸付業を営んでいない者が借地上に賃貸用建物を建築する間に支払う地代は、開業費の取扱いに準じ、繰延資産として取り扱うこととして差し支えない
後者は「不動産の貸付業を営んでいない者」が前提です。
事業的規模かどうか以前に、まだ大家ですらない人の話です。
繰延資産の定義を置いている所得税法2条1項20号は、「業務に関し個人が支出する費用」と書いています。
法律は「業務」、政令だけが「事業」。
政令の文言だけを厳格に読むのは、無理があります。
したがって、事業的規模未満の賃貸業でも開業費の計上は可能と考えます。
3.違いがある6項目
違いがあるのは次の6項目です。
(1)資産損失
賃貸用建物の取壊しや除却による損失です。
事業的規模なら、全額が必要経費になります。
事業的規模でなければ、その損失を差し引く前の不動産所得の金額が限度で、超えた部分は切捨てです。
(2)貸倒損失
事業的規模なら、回収不能となった年の必要経費になります。
事業的規模でなければ、その収入を計上した年に遡って、収入がなかったものとして計算し直します。
(3)貸倒引当金
事業的規模でなければ、繰入れはできません。
(4)青色事業専従者給与、事業専従者控除
事業的規模でなければ、適用できません。
(5)青色申告特別控除
事業的規模なら55万円(電子帳簿保存またはe-Taxで65万円)。
事業的規模でなければ、10万円です。
(6)延納にかかる利子税
事業的規模でなければ、必要経費になりません。
4.違いがない項目
一方、次のものは規模を問いません。
・家事関連費の按分
・開業費
・10万円以上20万円未満の一括償却資産の3年均等償却
・少額減価償却資産の特例
・青色申告の承認申請
・純損失の3年間の繰越控除
・不動産所得の赤字と給与所得などとの損益通算
したがって、事業的規模か未満かで、経費や損益通算、開業費などの違いはほぼないと言えます。
2026/11/20
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回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士