不動産投資のQ＆A

ふるさと納税や小規模企業共済などで、売却益は圧縮できる？

不動産の売却益を圧縮するために、ふるさと納税や小規模企業共済に加入しようかと考えています。
これで売却益を圧縮できるでしょうか？

ふるさと納税は寄附金控除、小規模企業共済は小規模企業共済等掛金控除として、所得控除になります。

扶養控除や生命保険料控除と同じくくりで、所得から控除されるものです。

この所得が２種類以上あった場合には、控除する順番が決まっています。

1. 総所得金額（給与所得、不動産所得、事業所得などを合算した金額）
2. 不動産の短期譲渡所得
3. 不動産の長期譲渡所得
4. 株式に係る譲渡所得等の金額
5. 先物取引に係る雑所得等の金額
6. 山林所得
7. 退職所得

総所得金額以外は、税率が高いものから控除できるようになっています。
総所得金額よりも所得控除額の方が多ければ、不動産の譲渡益から控除できることになります。

総所得金額を限りなく小さくするか、所得控除を限りなく大きくすることで不動産の譲渡益から控除することが可能です。

2018/10/28

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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