不動産投資のQ＆A

税務署に指導してもらった減価償却費が間違っていた。修正すべき？

賃貸物件を購入して初めて確定申告をする際、減価償却の計算方法がわからず税務署に相談にいきました。

そのときに、税務署の方に計算してもらい、その計算方法で確定申告をしていました。

この度、申告ソフトを使用して減価償却を再計算したところ、実際の減価償却の額が少ないことがわかりました。

修正申告する必要があるのでしょうか？

誤指導を税務署に伝え修正したほうがよいと考えます。

正しい減価償却費と誤った減価償却費でどの程度の差額となって、税金に影響するかによるのでしょうが、間違っているのであれば修正したほうがよいです。

減価償却の誤りは、将来売却する場合の譲渡税の計算にも影響を与えます。
（賃貸不動産の譲渡所得の場合、譲渡収入から控除する取得費は、購入金額から過去の減価償却費の累計額を引いたものになります）

税金の時効は5年なので、5年分修正すればよいと考えます。

税務署の誤指導による修正は、ペナルティとしての加算税は減免されます。
修正する際は、その旨を税務署に伝えたほうがよいでしょう。

しかし、税務署の誤指導であっても、本税は減免されませんのでご注意ください。

2021/07/05

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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