経営セーフティー共済と小規模企業共済どちらが有利？
現在法人で1棟物マンションを持っています（法人代表は妻で社員はいません）。
修繕積立として、また退職金として、積み立てをしようと思いますが、経営セーフティー共済と小規模企業共済のどちらを使うと有利なのでしょうか？
また、経営セーフティー共済と小規模企業共済は、どう違うのでしょうか？
目的によって使い分けるのがよいでしょうか。
法人の所得を抑えたいのか、個人の所得を抑えたいのかによって異なります。
経営セーフティー共済
会社で加入（法人の所得を抑えたい場合）
※個人でも加入できますが、事業所得者でないと経費計上することができません。
小規模企業共済
個人で加入（個人の所得を抑えたい場合）
途中解約
経営セーフティー共済
４０ヵ月（３年半）掛ければ、１００％戻ります。
小規模企業共済
２０年かければ、途中解約でも１００％戻ってきます。
※廃業や役員の退任などの共済事由が生じれば１００％以上戻ります。
早期に解約を予定しているのであれば、経営セーフティー共済がよいと思います。
税金
経営セーフティー共済
掛け金を掛けたときに全額経費、戻るときは全額収入になることから、課税の繰り延べ（先送り）に過ぎません。
小規模企業共済
掛け金を掛けたときに全額所得控除、受け取る際に「年齢によって一時所得や退職所得となり、課税される金額が少なくなる」という税金の優遇があります。
さらに、亡くなったときに相続人が受け取れば、相続税の非課税（500万円×相続人の数）枠の範囲であれば無税で受け取れます。
税金の優遇があるのは、小規模企業共済です。
物件を法人で所有されているのであれば、まずは経営セーフティー共済をかけて、余裕があれば、小規模企業共済をかければよいのではないかと考えます。
なお、経営セーフティー共済は、総額800万円までが積み立て限度になります。
2018/10/14
手間をかけずに将来に備えた資産をつくる…空室リスクが低い不動産投資とは？
回答者渡邊 浩滋
税理士・司法書士