不動産投資のQ＆A

家賃支援給付金をテナントが利用するために家主の協力が必要なものは？

家賃支援給付金はテナントさんが申請するものかと思います。
大家が協力することがあるのでしょうか？

大家さんが協力しなければ適用を受けられない場合があります。

すでに家賃の免除、猶予をしている場合

家主が署名した支払免除等証明書などを申請書に添付する必要があります。

申請には、申請前の3ヵ月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられます。

この場合、最低でも申請日から1ヵ月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。

この賃料が給付金の計算の基となります。
減額した賃料では、もらえる給付金が少なくなってしまいます。
したがって、減額期間が終わった後で申請するか、減額期間を切り上げて、通常の賃料の支払いを受けてから申請することになります。

このときに、必要な書類が、家主が署名した支払免除等証明書になります。

賃貸借契約書がない場合

申請には、2020年3月31日と申請日の両方で有効な賃貸借契約書の写しを添付する必要があります。
契約書が存在しないなどの場合は、家主が署名した賃貸借契約等証明書を添付することになります。

賃料の支払い実績を証明するものがない場合

申請には、直前3ヵ月間の賃料の支払い実績を証明する書類（通帳コピー、領収書など）を提出する必要があります。

これらの書類の提出ができない場合は、家主が署名した支払実績証明書を添付する必要があります。

その他

次のような事情がある場合には、家主が署名した所定の証明書を申請書に添付する必要があります。

賃貸借契約上の賃貸人の名義と現在の賃貸人の名義が異なる場合

申請者が賃貸借契約書の賃借人の名義と異なる場合

など。

2020/08/19

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渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

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