不動産投資のQA

これって経費になるの、ならないの?確定申告する場合の項目はなに?そんな疑問に大家専門の税理士がお答えします。

青色事業専従者給与の支給額として年間600万円などの支給は可能?

個人で事業的規模で賃貸経営をしています。

事業的規模であれば家族に給与が支給できると思います。

例えば、妻に毎月50万円で年間600万円の給与を支払うことも可能なのでしょうか?

その場合、保険や年金を自身で払う必要が出て来るかと思いますが、税金的こちらの方がかなり得になるのではないかと思いまして。

ご見解をお聞かせ頂けますと幸いです。

月50万円の専従者給与の支給は難しいですが、役員給与の場合は労務の対価とは紐付かないので、月50万円の支給は可能かと考えます。

青色事業専従者給与の要件の中に「青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。」とあります。

業務内容と月50万円のバランスが取れているかで判断されます。

賃貸経営の専従者で月50万円の仕事はなかなか難しいと思います。

よって、月50万円の専従者給与の支給は難しいと考えます。

なお、役員給与の場合は労務の対価とは紐付きません(経営の結果や責任が業務となるため)。

ですから、役員給与の場合には(もちろん業務の規模によりますが)月50万円の支給は可能かと考えます。

2020/04/01

東京圏人口一極集中さらに加速…不動産投資は、立地で決まる。解説本無料プレゼント

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

渡邊 浩滋

税理士・司法書士

経営難だった実家のアパート経営を大きく改善し、大家さん専門の税理士事務所を設立。北海道から沖縄まで幅広く相談を受ける。セミナー、出版、連載など多方面で活躍。専門税理士ネットワーク『knees』メンバー。

記事一覧